「2年後に確実に戻す」食料品の消費税8％→1％、高市首相が財源確保に自信

「成長なき財政は持続できない…成長と財政の両立を目指す」

高市早苗首相は、食料品の消費税率を引き下げても必要な財源を確保できるとして、経済成長を重視する姿勢を示した。

高市首相は27日、読売新聞のインタビューで「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、自身が掲げる「責任ある積極財政」を通じて国内投資を促し、「成長と財政規律」の両立を目指す考えを示した。

食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げても、「十分な財源を確保できると確信している」と述べ、2年後には税率を確実に元に戻すと明言した。

「責任ある積極財政」については、「成長か財政規律かという二者択一ではなく、両方を実現することが『責任』の意味だ」と説明した。

また、2027年度予算の編成では、「国内投資を生み出す政策に、ためらうことなく財政支出を行う」と述べ、新規国債の発行額は約40兆円に抑える方針を示した。

読売新聞によると、今回の予算編成では、危機管理や成長分野への投資に上限を設けず、特に重要な分野には複数年度にわたって財源を確保する方針だという。

高市首相は、こうした取り組みによって「大規模かつ長期的に予測可能な支援を行い、民間投資を促したい」と述べた。

消費税については、税率を引き下げたままにすると年金や介護などの行政サービスに影響が出る可能性があるとして、2年後に元の税率へ戻す考えを改めて強調した。

また、補正予算を緊急性の高い施策に限定するなど予算編成を改革することで、「必要な財政需要には十分対応できる」と自信を示した。

さらに、為替介入に使われる「外国為替資金特別会計」を活用する可能性にも言及した。

高市首相は、内閣改造と自民党役員人事を行う方針も明らかにした。人事は臨時国会の召集前となる9月中旬から下旬に実施する方向で調整している。

具体的には、自民党所属の衆議院議員を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、専門性などを考慮して判断する方針だという。