防衛装備価格が最大70％上昇、円安で調達数量減少

防衛装備の単価上昇で、調達可能な数量が減少

円安や物価高の影響で、政府による防衛装備の調達費用が急増していることが明らかになった。

日本経済新聞は30日、防衛省の中間評価を引用して報じた。評価によると、現行の防衛力整備計画（2023～2027年度）に盛り込まれた主要な防衛装備の価格は、計画策定時と比べて40％から最大70％上昇した。

日経は、こうした価格上昇により、「安全保障・防衛力強化に必要な装備を計画通りに確保できない可能性がある」と指摘した。

具体的には、米国製のF-35B戦闘機は、2023年度の1機当たり179億円から今年度は242億円となり、約35％上昇した。日本製のP-1哨戒機も305億円から460億円へと、約50％値上がりした。UH-2ヘリコプターと哨戒艦も、それぞれ60～70％上昇した。

防衛省は、物価高と円安が価格上昇の要因だとしている。日本企業が購入する原材料などの価格動向を示す国内企業物価指数は、2022年の平均114.9から今年5月には134.5となり、約17％上昇した。一方、調達計画の策定時に1ドル＝108円だった為替レートは、先月には157～163円まで円安が進んだ。

防衛費は、防衛力整備計画で5年間の総額を定める仕組みとなっているため、装備の単価が上昇すると、同じ予算で調達できる数量が減少する。単価の上昇分をその年度の予算増額で補えなければ、調達時期が遅れることになる。

実際に、こうした影響も表れている。海上自衛隊の護衛艦は、5年間で12隻分の予算を計上する計画だったが、2026年度までに計上されたのは8隻分にとどまった。空中給油・輸送機も、計画上の13機分に対し、予算が計上されたのは7機分にとどまっている。

政府が防衛力整備計画を含む安全保障関連3文書の改訂を進める中、名目国内総生産（GDP）の拡大による影響も避けられないと、日経は指摘した。

名目GDPは2022年度の500兆円台後半から、現在は600兆円台後半まで拡大している。政府は2022年に安全保障関連3文書を改訂し、2027年度までに防衛関連予算をGDP比2％に引き上げる目標を掲げた。その後、この目標は2025年度に前倒しで達成された。

ただ、防衛費の規模が変わらなくても、GDPが拡大すればGDPに占める防衛費の割合は低下するため、名目GDPをどの年度の水準を基準とするかも今後の争点となりそうだ。