3Dプリンターで迎撃ドローンを量産へ　日本の防衛装備調達が1～2年から3カ月に

防衛装備庁は、3Dプリンターで製造する迎撃ドローンの量産調達契約を締結した。2027年までに大規模な無人機部隊を迅速に配備するための取り組みの一環となる。

防衛装備庁は先月、海上自衛隊との実証試験を経て、ロケット発射式の迎撃ドローン「Terra B1」を選定した。

Terra B1は、日本のドローン大手テラドローンが開発したもので、今年初めにウクライナの戦場に投入された「Terra A1」の日本製モデルに当たる。

防衛装備庁は、調達する機体の数や契約金額を公表していない。

5月下旬、防衛装備庁は、ロシアによるウクライナ侵攻で使用された「シャヘド」のような一方向攻撃型ドローンや、イスラエルのIAIが開発した「ハーピー」のような対レーダー徘徊型兵器を迎撃できるドローンを迅速に調達・配備するため、公募を開始した。

業界関係者によると、今回の調達決定はこれまでで最も速いペースで進められた。公募から契約締結まで約3カ月だったのに対し、過去の調達では1～2年を要していたという。

今回の調達は、防衛上の需要に対応するため、3Dプリンティング技術をはじめとする国内の生産能力を強化する政府の取り組みが加速していることも示している。

テラドローンの徳重徹CEOは、ディフェンス・ニュースの取材に対し、3Dプリンターを使うことで設計や試作の工程を「簡素化し、短縮できる」と説明した。これにより、Terra B1を可能な限り早く量産に移行し、契約で求められる要件を満たすことができるという。

また、3Dプリンティングはコスト削減や生産の迅速化に加え、配備スケジュールを遅らせることなく、変化する脅威や急速に進化するドローン技術に対応して迎撃ドローンを改良する時間も確保できる利点もあると説明した。

テラドローンは、生産拠点を複数に分散させ、将来的には地域の3Dプリント工場にも生産網を広げる計画だ。一つの施設が攻撃を受けても、生産を継続できる体制を整える狙いがある。

徳重氏は「シャヘド型ドローンなどによって生産拠点の一つが攻撃を受けたとしても、この分散型モデルならサプライチェーン全体が混乱するリスクを大幅に抑えられる」と述べた。

3Dプリンティングは、2012年に米陸軍と米海軍が3Dプリンターを実戦配備して以来、軍事分野や防衛分野の兵站を変えつつある。ウクライナでは、3Dプリンターを使った製造施設が最前線を支えている。ドローンの部品や、戦場で部隊を支援するためのさまざまな工具などを製造している。

防衛装備庁がこの技術の採用を決めたことは、防衛産業における大きな転換点になるとみられる。一方、専門家は、防衛産業が現政権の防衛装備品の輸出促進策や世界的な需要の高まりに対応しきれない可能性があると警告している。

徳重氏は「3Dプリンティングは、単に製造コストを削減するための技術ではない。日本の防衛産業を、より迅速で柔軟、強固なな生産体制へと変革する可能性を秘めている」と述べた。