米政府、ベネズエラ油田650億バレルの権益確保へ　運営会社に35％出資

ペンタゴンが直接投資に乗り出す…高騰する原油価格抑制への一手

米政府、運営会社の株式35%を確保

生産量の20%を原価で優先購入

ガソリン価格の下落への影響は限定的か

マドゥロ政権時に投資した中国、損失は避けられず

ドナルド・トランプ米大統領が世界最大の原油埋蔵量を持つ国であるベネズエラの石油開発に米政府が投資する契約を締結したと29日（現地時間）に発表した。開発対象の油田の潜在埋蔵量は650億バレルで、ベネズエラ全体の埋蔵量の22%に達する。ただし、インフラ整備などに要する期間のため、即座に国際原油価格の安定化に寄与することは難しいと予想される。ワシントンの政界では、中国を牽制する戦略的な布石だとの見方が強い。

◇石油投資家となった米国防総省

トランプ大統領はこの日、SNSで「米国はベネズエラと世界史上最大規模の石油協定を締結した」とし、「民間企業とのパートナーシップを通じて、ベネズエラの650億バレルを超える原油の確認埋蔵量に米国が過半数の支配権を確保した」と述べた。デルシ・ロドリゲス・ベネズエラ暫定大統領も声明で「ベネズエラ政府が今回の合意で2000億ドル（約32兆円）以上の税収をもたらす」とした。

トランプ大統領は合意に関する詳細を公開しなかった。ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、米国はベネズエラの民間企業ノースアメリカンブルーエナジーパートナーズ（NABEP）の株式35%を確保し、原油生産量の20%を原価で購入する権利を得る。米国防総省戦略資本局（OSC）が同社の非議決権株式35%を保有する形だ。

NABEPは原油650億バレル（推定値）が埋蔵された17の油田について100年間の開発権を持つ。ニューヨークタイムズ（NYT）は、米国務省当局者の発言を引用し、「米国が合弁事業の生産量の55％を事実上確保するだろう」と予想した。OSCは定められた価格で新株を引き受ける権利（ワラント）で初期投資負担を削減する計画だと伝えられている。2022年に米国の国家安全保障に重要な産業を支援するために設立されたOSCは、通常は融資と保証を提供してきた。

今回の計画は、米国防総省の役割を石油開発投資にまで拡大した点で異例だとの評価が出ている。デイビッド・ローチOSC局長を含む米国防総省と国務省の高官代表団は、昨年7月にベネズエラを訪れ契約条件を調整した。これについて、米国が原油を「国家安全保障供給網」の核心的エネルギー源と見なしているためだという見方がある。AP通信は「米国の戦略石油備蓄が3億バレルを下回った状況で、米国はベネズエラの重質油確保を軍事・エネルギー安全保障の問題と判断した」と伝えた。

◇中国のベネズエラにおける影響力に打撃

トランプ大統領は投資に関して米国の「原油価格安定」に重点を置いている。彼は今回の発表で「米国の石油埋蔵量を2倍以上に増やし、石油供給を大幅に拡大し、今後すべての米国民のガソリン価格を実質的に引き下げた」と強調した。

しかし専門家らは慎重な見方を示している。ベネズエラの原油生産量は老朽化した設備と米国の長期制裁により、過去の1日約300万バレルから108万バレル（昨年時点）に減少した。NYTは「新規生産量が市場に意味のある規模で供給されるまで数年かかるだろう」とし、「短期的な国際原油価格と米国のガソリン価格への影響は限定的」と予想した。法的手続きも障害として残っている。WSJは「今回の協定の実質的内容は、石油埋蔵量がベネズエラ共和国に属し、売却できないと規定した1999年のベネズエラ憲法に抵触する」と指摘した。

今回の合意は中南米における中国の影響力を排除しようとするトランプ政権の戦略と密接に関連しているとの見方がある。米国は今年初めにニコラス・マドゥロ当時のベネズエラ大統領を逮捕した後、ベネズエラ産原油の米国への供給と米企業の現地投資を拡大した。この影響で中国向けベネズエラ原油の輸出量は1日47万バレルから4万8000バレル（2月基準）に減少した。

中国のベネズエラ油田投資も大幅に減少すると予想されている。マドゥロ大統領の政権時代にベネズエラの各種原油を担保に提供した中国の借款も返済に苦慮する可能性がある。海外メディアは「今回の協定により中国の権益が直接的な打撃を受ける可能性がある」と見込んでいる。