日本の「ふるさと納税」が韓国モデルに　日韓が地方消滅・地方税制で協力強化

総務省は31日、9月1日まで韓国・行政安全部とソウル庁舎で「第26回日韓内政関係者セミナー」を開催すると発表した。

総務省の原邦彰事務次官と韓国行政安全部の金敏在次官が主宰し、地方行政体制の改編に向けた両国の政策の方向性や、社会的連帯経済政策の事例を共有するほか、地方政府間の持続可能な発展に向けた地方税制の構築などについて協議する。

韓国・行政安全部はこの場で、社会連帯経済基本法の制定や、地方政府間の財政格差を緩和するための地方税制の改善案などについて紹介する予定だ。行政安全部の尹昊重長官も9月1日、原邦彰事務次官をはじめとする総務省の訪問団と面会し、地方行政分野における交流・協力の重要性を改めて確認するとともに、協力を強化していく方針だ。

金次官は、「日本のふるさと納税を参考にした『故郷愛寄付制』を導入するなど、この交流会議は両国の地方行政の発展に寄与してきた代表的な協力の場だ」とし、「今後も地方消滅への対応など、共通する課題について協力を続けていく」と述べた。