「13兆250億円」企業の設備投資は6四半期連続増　製造業3.7％減でも伸びた理由

2026年4～6月期の日本企業の設備投資は13兆250億円となったと、日本経済新聞と時事通信が1日報じた。

各メディアは、財務省が同日発表した4～6月期の法人企業統計を引用し、金融・保険業を除く全産業のソフトウェアを含む設備投資額が前年同期比1.6％増加したと伝えた。

設備投資の増加は6四半期連続となった。市場予想の中央値は0.2％増だったが、実際にはこれを1.4ポイント上回った。

季節調整済みでは、設備投資は前四半期比1.5％増加した。

法人企業統計の設備投資データは、4～6月期の国内総生産（GDP）改定値を算出する際の基礎資料として活用される。内閣府は8日にGDP改定値を公表する予定だ。

業種別に見ると、製造業の設備投資は前年同期比3.7％減少した。情報通信機械が29.3％減、石油・石炭製品が26.1％減と大幅に落ち込んだ。汎用機械は22.5％減、輸送用機械は17.0％減、生産用機械は2.3％減となった。製造業の設備投資は1～3月期にも0.4％減少していた。

一方、非製造業の設備投資は4.7％増加した。サービス業が25.9％増、電気業が18.2％増と大きく伸びた。運輸・郵便業も0.4％増加した。1～3月期の非製造業の設備投資は0.3％増だった。

アナリストは、4～6月期の設備投資が市場予想を大幅に上回った点は前向きに評価できるものの、製造業の投資が3.7％減少していることから、企業の投資活動が全体として力強さを増していると断定するのは難しいと分析した。

非製造業の設備投資が4.7％増加し、全体を押し上げたなか、法人企業統計の結果が反映されるGDP改定値で、企業の設備投資がどの程度上方修正されるかが注目される。