「最大20億円」核のごみ調査を茨城・常陸大宮市に要請へ　東京から約110キロ

NHK報道…受け入れれば約2年間の「文献調査」

政府が、首都圏に位置する地域に対し、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」を近く申し入れる方向で最終調整していると、NHKが31日報じた。

NHKが関係者の話として伝えた。対象となっているのは茨城県常陸大宮市だ。

常陸大宮市は首都圏に位置し、東京都心から市中心部までの直線距離は約110キロ。茨城県北西部にあり、栃木県とも接している。人口は約3万5,000人。

核のごみの最終処分場を選定するためには、①文献調査（約2年）②概要調査（約4年）③精密調査（約14年）の3段階を経る必要がある。文献調査を受け入れるかどうかは、最終的に市長が判断する。

市長が受け入れを決めた場合、経済産業省が資料を基に安全性に問題がないかを評価する。火山や断層の活動状況などについて詳しく調査することになる。

文献調査はこれまで、4つの広域自治体で実施されている。日本政府が主体となって調査を申し入れるのは、東京都小笠原村に続いて2例目となる。

自治体が文献調査を受け入れた場合、国から最大20億円の交付金を受け取ることができる。このため、常陸大宮市が今後どのような対応を取るかが焦点になるとNHKは伝えた。

常陸大宮市では、市域全体の約60％を森林が占めており、自然環境を生かした観光振興や新産業の創出などを通じた地域活性化を掲げている。

一方、少子高齢化に伴い人口減少が急速に進んでいる。地方交付税などに依存する構造的に厳しい財政状況も課題となっている。

こうしたなか、常陸大宮市が政府からの要請を受け入れるかどうかが注目されるとNHKは伝えた。