「円買いは米金利を抑えるため？」28年ぶり共同介入後、日米財務相が初会談へ

NHKは31日、日米の財務相が主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で二国間会談を行う方向で調整していると報じた。両国が先月末に共同で円買い介入に踏み切って以降、初の会談となる。

報道によると、31日（現地時間）に米国のアシュビルで開かれる今回の会議には、日本から片山さつき財務相と日本銀行の植田和男総裁が出席する予定だ。

会議期間中、米国のスコット・ベッセント財務長官と片山財務相の二国間会談が調整されている。

両財務相が対面で二国間会談を行うのは、先月の日米当局による共同円買い介入後、今回が初めてだ。

先月末、日米当局は為替市場で円買い介入を行った。日米当局による共同の円買い介入は1998年以来28年ぶりで、極めて異例だった。

NHKは、ベッセント長官と片山財務相が今回の会談で最近の為替動向や今後の協力などについて、どのような議論をするかが注目されると伝えた。

特にベッセント長官は27日、米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員に送った書簡で、円買い介入の背景には事実上、米国債利回りの上昇を抑える意図があったことを明らかにしている。日本の現政権の「積極財政」が円安や金利上昇の主要因だとの指摘が出る中、日本の政策や金融市場への対応について議論が行われるかが注目されるとNHKは伝えた。