石油株で約24.7億円増　対イラン政策で日本の原油高はどこまで続くのか

トランプ大統領の石油・ガス株、今年最大1,550万ドル（約24.7億円）増加

ドナルド・トランプ米大統領がイラン戦争による原油高で大きな利益を得ているとする米下院民主党の報告書について、米MS NOWが24日（現地時間）に報じた。

民主党傘下の経済合同委員会が新たに発表した報告書は、最近公開されたトランプ大統領の資産公開書類を集中的に分析した。

これによると、過去1年間でトランプ大統領の投資仲介人らは、イラン戦争による原油価格やガソリン価格の急騰で大きな利益を得ている石油会社に大規模な投資を行った。

報告書によると、今年に入ってこれまでにトランプ大統領が2025年末に保有していた石油・ガス会社の株式の価値だけでも資産が最大1,550万ドル（約24億6,700万円）増加した。

これらの企業の利益と株価は、イラン戦争によるガソリン・原油価格の上昇を受けて拡大してきた

戦争で米国民がより高いガソリン価格を負担することについて「絶対に謝罪しない」と述べてきたトランプ大統領は、個人的に戦争の恩恵を受ける可能性がある。

日に日にイランとの交渉が行き詰まり、決裂に近づいているという新たな情報が出ているように見える。

トランプ政権の無能さが一因とみられる一方、歪んだ利害関係も影響している。トランプ大統領は、自身の家族や支援者が投資する企業をはじめ、防衛産業などがこの戦争でどのように利益を得たかを公然と自慢してきた。

最近では、トランプ大統領が外国製ドローンに関税を課すと発表した後、彼の長男が投資したドローン開発会社の株価が急騰した。