「反撃能力にリアルタイム情報」防衛省、2029年度に機密情報を電子化

日経報道…有事の際に迅速対応へ

防衛省が、これまで紙の文書で管理してきた機密情報を電子化し、端末から閲覧できるシステムを2029年度から導入する方針だと、日本経済新聞（日経）が31日報じた。情報共有の迅速化と機密保持の強化が狙いだ。

防衛省は、自衛官などが部隊運用に必要な機密情報を端末上で閲覧できるシステムを2029年度に構築する方針だ。

有事の際にも、同盟国や友好国の軍から得た情報を即座に確認し、迅速な部隊運用につなげることを目的としている。

現在、自衛隊の作戦計画や同盟国・友好国軍から入手した情報は、「省秘（防衛省機密）」などに指定され、厳格に管理されている。

戦闘機や艦艇、迎撃ミサイルなどに関する情報が日本を攻撃する国に流出した場合、相手国が事前に内容を把握し、妨害につなげる恐れがあるためだ。

防衛省はこれまで、こうした重要情報を紙の文書として管理してきた。情報にアクセスできる人物を限定し、閲覧履歴も記録している。

特に、関連資料を現場部隊へ持ち出す際には、東京・市谷の防衛省などで資料を鍵付きのケースに入れ、担当者が直接運搬しているという。

しかし、紙を前提とした情報伝達では、引き渡しに時間がかかるうえ、紛失のリスクもある。有事の際に交通手段が寸断されれば、必要な文書が現場部隊まで届かない可能性もある。

このため防衛省は、新たなシステムを通じて、自衛隊や米軍、友好国軍の情報を電子化し、必要な際に部隊のコンピューターから確認できるようにする方針だ。

将来的には、戦闘現場に持ち運べる小型端末からも関連情報にアクセスできる仕組みの導入を検討する。

これにより、ミサイル迎撃や離島防衛などの場面で、同盟国や友好国軍との情報共有を迅速化し、任務の精度を高める狙いがある。他国軍の情報を短時間で確実に入手できるようになれば、意思決定にかかる時間の短縮も期待されている。

一方、電子化に伴う機密情報の流出を防ぐための対策も講じる。

自衛隊内部では、個人アカウントごとに閲覧できる情報を区分する。同じ駐屯地や基地に勤務していても、輸送やミサイル運用など担当する職務に応じて、閲覧可能な情報を細かく制限する。

人事異動に合わせてアクセス権限も変更する。サイバー攻撃などによって機密情報が外部に流出するのを防ぐ狙いだ。

日本政府は、安全保障関連3文書の改定を通じ、自衛隊の運用に不可欠な情報を保護しながら、迅速に共有できる体制を強化する方針だ。

日経は、日本政府が「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の確保に向けてスタンド・オフ・ミサイルを運用するには、リアルタイムの情報が不可欠だと指摘した。

新システムを通じ、防衛省は偵察からミサイル発射、誘導に至るまで、陸上・海上・航空自衛隊や米軍など複数の部隊を連携させる考えだ。