高市首相の靖国「遥拝」…37%が「適切だった」、「直接参拝すべき」は32%

高市内閣の支持率は前月比4ポイント上昇の62%、2か月ぶりに60%台を回復

高市早苗内閣の支持率は、主要メディアの世論調査で上昇と横ばいに結果が分かれた。

31日、日本経済新聞（日経）とテレビ東京が28～30日に18歳以上1,009人を対象に実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比4ポイント上昇の62%となり、2か月ぶりに60%台を回復した。

不支持率は5ポイント低下し、32%だった。

内閣を支持すると答えた割合は、自民党支持層で89%、野党支持層で37%と前月からほぼ横ばいだった一方、無党派層では47%と前月から11ポイント上昇した。

一方、朝日新聞が29～30日に有権者1,143人を対象に実施し、31日に発表した世論調査では、高市内閣の支持率は7月と同じ53%で、発足以来最低水準にとどまった。

主要政策を巡っては、賛否が分かれた。

政府が2027年4月から2年間進める食料品の消費税率引き下げと低所得層への現金給付策について、日経調査では肯定的な評価が50%、否定的な評価が45%だった。

朝日調査でも賛成が55%となり、反対の37%を上回った。

ただ、政策の実効性や財政負担への懸念も示された。

朝日調査では、回答者の77%が「政府は減税に必要な財源を明確に示すべきだ」と答え、物価対策として「効果がない」との回答も56%に上り、「効果がある」の42%を上回った。

日経調査でも、消費税減税に伴う社会保障財源の縮小に「不安を感じる」との回答が64%に達した。

外交・安全保障問題では、終戦の日の8月15日に高市首相が靖国神社を直接訪れず、近くの武道館から靖国神社に向かって拝礼する「遥拝」を行ったことについて、日経調査では「適切だった」との評価が37%で最も多かった。

「直接参拝すべきだった」が32%、「遥拝もすべきではなかった」が18%だった。

最近のロシアとの領土問題に関する対露外交方針については、「対話を重視すべきだ」との意見が53%となり、「強硬対応」の39%を上回った。