「マイホームより株式投資」…米国で賃貸暮らしの高所得若年層が急増、10年で120万世帯増

住宅価格の高騰と高い住宅ローン金利を背景に、米国では住宅を購入するより賃貸で暮らし、浮いた資金を株式で運用する高所得の若年層が大幅に増えている。

米経済メディアのマーケットウォッチが2日（現地時間）報じたところによると、米国では住宅を購入してローンを返済していく従来のスタイルに代わり、賃貸住宅に住みながら、節約した資金や元手を金融資産に投じる動きが広がっているという。所得の伸びをはるかに上回るペースで住宅価格が上昇したためだ。ハーバード大学住宅研究共同センターの調査によると、2024年の米国の一戸建て住宅の価格中央値は世帯所得の中央値の5倍に達し、2019年の4.1倍からさらに差が広がった。

実際、月々の住居費は、住宅を購入するより賃貸の方が大幅に安い。米不動産情報サイトRealtor.comの分析によると、米国の50大都市圏すべてで、住宅を購入した場合の月々の負担額より家賃の方が低かった。家賃の中央値は1,695ドル（約26万5,000円）だったのに対し、30年固定金利の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合の月額費用は2,553ドル（約40万円）で、月858ドル（約13万4,000円）ほどの差があった。

こうした状況を背景に、高所得でありながら住宅を購入しない世帯が急増している。マーケットウォッチによると、年間所得が17万5,000ドル（約2,740万円）を超える賃貸世帯は、過去10年間で120万世帯増えたという。これらの世帯は米国の所得上位20％に当たり、世帯主の59％は25～44歳だった。

米オレゴン州で資産管理のコンサルティングを行うナタリー・スレイグル氏は、2度にわたり住宅購入を試みたものの実現せず、「生涯賃貸で暮らすことを前提に、資産形成の計画を立てた」と話した。

こうした人々が、住宅ではなく資産を増やす手段として選んでいる代表格が株式投資だ。ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授の分析によると、配当を再投資したS&P500のトータルリターンは、過去10年、50年、さらに1928年以降の長期で、いずれも不動産のリターンを上回ったという。住宅購入のために確保していたまとまった資金や、毎月節約できた住居費を株式に投じ、より大きな利益を狙うというわけだ。

一方、専門家らは、こうした方法が誰にでも当てはまる万能策ではないと指摘する。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「賃貸で暮らす人が持ち家の人と同程度の資産を築くには、30年間、住居費の差額を余すことなく株式に投資し続け、株価が急落しても資金を引き揚げてはならない」と述べた。

米連邦準備制度（Fed）の集計によると、賃貸住宅に住む人の23％が昨年、家賃を期日通りに支払えず、滞納した経験がある。このため、こうした方法は、安定した収入がある一部の経済的に余裕のある層にしか取り得ない選択肢といえる。