【米共和党全国大会】トランプ「投票しなければ地獄に行く」…「ワンマンショー」で閉幕（総合）
ビジョンなく自画自賛・民主党を悪魔視するメッセージ
「民主党勝利なら国民の財産没収・税金3倍に」
「トランプ配当金」再確認…追加説明はせず
10日、米国のドナルド・トランプ大統領の締めくくりの演説を最後に、中間選挙に向けて異例に開催された共和党全国大会が閉幕した。
2日連続で最後の演説者として登壇したドナルド・トランプ大統領は、民主党を悪魔視しながら、「共和党に投票せよ。投票しなければ地獄に行く」と語った。11月の中間選挙で共和党が勝利した場合、有権者に5,000ドル（約76万8,000円）の現金を給付するとの公約も繰り返した。
ドナルド・トランプ大統領はこの日午後、テキサス州ダラスで開かれた全国大会の閉会演説で、「急進左派の民主党員と共産主義者が勝利すれば、わずか2年前に経験したように、犯罪者を釈放し、強盗や不適切な暴行、殺人をさせることになる」と主張した。
ドナルド・トランプ大統領は「私が投票用紙に載っていると思って、11月3日に投票に行け」と述べ、演説中に右手を上げて、「米国史上最も偉大な大統領がわれわれをこれほど愛しているという事実を思いながら、『11月3日に投票に行く』と誓え」と呼びかけた。
ドナルド・トランプ大統領は「望むなら民主党に投票してもいいが、ここにそんな人は一人もいないだろう」とし、「長く言うまでもなく、共和党に投票せよ。われわれは共に共産主義者を打ち負かし、わが国を破壊しようとする過激派の狂信者、狂人、犯罪者を完全に打ち倒す」と声を強めた。
ドナルド・トランプ大統領はさらに、「急進左派の民主党員と共産主義者が勝利すれば、皆さんの財産を没収し、年金に課税し、チップへの非課税措置を廃止し、不法移民2,500万人に投票権と福祉給付を与え、テキサス州の石油とガスを破壊して、皆さんの税金を3倍に引き上げる」と主張した。
ドナルド・トランプ大統領はまた、民主党が有権者に身分証明書の提示を義務付け、郵便投票を大幅に制限する「SAVE America Act（米国救済法）」に反対していることに触れ、「彼らは不正選挙を望んでいるが、われわれは選挙の公正さ、この国の誠実さを望んでいる」と述べた。
前日に105分間にわたって続いた演説とは異なり、この日の演説は約25分で終了し、全体として前日の発言と同じ内容で構成された。「トランプ配当金」の支給公約もそのまま再確認された。
ドナルド・トランプ大統領は「われわれが中間選挙で勝利すれば、米国のすべての成人市民に5,000ドルを支給する。われわれにはそれができる」と明らかにした。
財源について具体的には明らかにしなかったが、ドナルド・トランプ大統領は「わが国は今、歴史上かつてないほど好調だ。数兆ドル（数百兆円規模）を集めている」とし、「歴史上、どの国も比較にすらならないほど、これほど多くの金を集めたことはない」と語った。
ただ、前日とは異なり、5,000ドルの支給公約に大きな比重を置くことはなく、特段の追加説明もなかった。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「注目を集めたこの提案について、この24時間で数多くの疑問が提起されたが、詳しい内容は明らかにしなかった」と指摘した。
ドナルド・トランプ大統領はこのほか、大規模減税、健康保険補助金の直接支給、処方薬価格の割引の法制化、株式市場の活況など、自らが強調してきた成果を列挙し、「われわれはすでに詐欺の摘発を通じて数百億ドル（数兆円規模）を確保しており、断言するが、すべてが終わる頃には1兆ドル（約153兆5,300億円）を超える」と主張した。
共和党全国大会は通常、大統領選が行われる年にのみ開かれるが、今回は11月の中間選挙を前に共和党への支持を押し上げるため、異例に開かれた。
中間選挙向けの全国大会を一貫して主張してきたドナルド・トランプ大統領は、2日連続で演壇に立ち、これまでの政権運営を自画自賛し、民主党が政権を握れば国が危険になると主張した。さらに、票の買収との批判が出ている5,000ドルの配当金公約まで打ち出した。
ただ、今回の大会が当初の狙い通り中間選挙への熱気を高めるかは不透明だ。共和党の現職議員や接戦地域の候補者の多くは選挙運動などを理由に欠席し、全国大会の会場では空席をいくつも容易に見つけることができた。
目立ったイベントがなく、演説だけで大会が構成されたうえ、2日連続で実質的なメイン演説者がドナルド・トランプ大統領だったため、「ドナルド・トランプ大統領のワンマンショー」に終わったとの批判も予想される。
ただ、ドナルド・トランプ大統領はこの日の閉会直後、記者団に対し、「ものすごく成功した。大きな会場は2日間とも満席だった。今日も昨日も素晴らしい夜だった」と自賛した。
5,000ドルの配当金の財源について問われると、「われわれはどこでも見たことのない水準の成長を遂げている。数兆ドルが入ってきており、それは全く大きな問題にはならない」と主張した。米国の国家債務に影響するとの指摘にも「全くない」と反論した。
