「戦争もしていないのに少子化」…プーチン氏、出生率を語る中で日韓に言及

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出生率の低下について言及し、韓国に言及した。

3日（現地時間）、タス通信は、プーチン大統領がこの日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラム（EEF）で「出生率を高めるためにあらゆる努力を払う。これは我々に課せられた課題であり、最も重要な課題の一つだ」と述べ、戦争中のロシアとは異なり、日本と韓国は戦争が起きていないにもかかわらず合計特殊出生率が低いと指摘したと報じた。

出生率の問題を国家安全保障の問題とみなすかという質問に、プーチン大統領は「そう考えている」としながらも、「ロシアの出生率が他国と比べて最低水準というわけではない」と強調した。

彼は「特別軍事作戦（ウクライナ戦争のロシア式呼称）が、もちろん、ある程度影響を与えるだろうが、問題はそこではない」とし、「いずれにせよ、日本には特別軍事作戦はない。韓国にもない」と述べた。

さらに「ご存知の通り、韓国の出生率は0.7だ。我々の半分以下の数字だ。日本もほぼ同じ水準だ」と付け加えた。

プーチン大統領は「しかし、これを我々の目標とすべきだという意味では全くない」と強調した。

この日、彼は出生率を高めるため、極東地域で3人目の子供が生まれた際に支給される支援金の増額措置を2030年まで延長することを提案した。

ロシアの合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子供の推定平均数）は継続的に低下し、2025年は1.37を記録した。

プーチン大統領は「極東地域の出生率が全国平均を上回っている」とし、「全国の出生率を少なくとも極東地域の水準まで引き上げ、極東地域の出生率はさらに高めるべきだ」と指摘した。