旧統一教会・韓鶴子総裁に一審で懲役2年　政治資金法違反などで

尹錫悦政権と統一教会の間の「政教癒着疑惑」で裁判にかけられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁が第一審で懲役2年を言い渡された中、国内メディアが関連ニュースを重要視して報じた。

NHK放送や朝日新聞など国内主要メディアは31日、韓総裁の第一審判決内容を迅速に報じた。Yahoo!ニュースなどにも韓総裁関連のニュースが主要記事として掲載された。該当記事には約3時間で1400件を超えるコメントが寄せられた。

ソウル中央地裁刑事合議第27部はこの日、政治資金法違反、請託禁止法違反などの容疑を受けている韓総裁に対し懲役2年を言い渡した。韓総裁は2022年1月、統一教会内部資金を利用して権性東当時の国民の力議員に違法な政治資金1億ウォン（約1,164万円）を渡し、同年3〜4月に統一教会団体資金1億4400万ウォン（約1,676万1,600円）を国民の力所属議員などに分けて寄付した容疑で起訴された。同年、金建希夫人に高価なバッグやネックレスなど8000万ウォン（約931万2,000円）相当の金品を渡し、統一教会の問題を請託した容疑も受けている。

国内メディアはこの日、裁判に先立って「予告記事」を通じて関連日程を事前に知らせるとともに、直接法廷を訪れて裁判に臨む韓総裁の姿を写真や映像に収めるなど高い関心を示した。

民間放送局であるテレビ朝日は判決に先立ち「今回の判決では、韓被告自身の刑事責任に加え、教団と韓国政治の関係について法廷がどのような判断を下すのかが焦点となる」とし、「教団が大きな転換点を迎えている」と評価した。

毎日新聞は前日、京畿道加平郡の「統一教会聖地」として知られる青心平和ワールドセンターを訪れたルポ記事を報じた。毎日は「総裁が不在の状況でも韓国には信者が集結した」とし、世界各地から集まった信者の中でも特に日本人が多かったと伝えた。続けて韓総裁の後を継ぐ後継体制を詳細に紹介した。

日本では2022年7月、安倍晋三前首相を暗殺した山上徹也が「母が統一教会に巨額を献金し家庭が崩壊した」と主張し、統一教会献金問題が社会問題として浮上した。この事件を契機に安倍前首相が旧統一教会の幹部と何度も会い、統一教会が日本の政界・官界に人脈を作り影響力を行使してきた事実が明らかになった。

6月には日本の最高裁で旧統一教会への解散命令が確定した。