米国がイランとの取引国に二次制裁、中国の協力が経済封鎖の成否を左右す

デジタル資産・金・航空・海運なども対象

「トランプ大統領、各国首脳に参加を要請」

イラン「2か年経済計画で対抗」

原油最大の顧客・中国「権益守る」と警戒

米トランプ政権は、イランと取引する国に二次制裁を科す新たな封鎖計画を発表した。大規模な軍事作戦や各種制裁にも屈しないイラン政権の資金源をさらに締め上げ、膠着状態を打開する狙いだ。イランが制裁に対抗する2年間の経済計画を準備したとして抗戦の構えを強めるなか、イラン産原油の最大の買い手である中国の動向が鍵を握る見通しだ。

米国のスコット・ベッセント財務長官は24日（現地時間）に記者会見を開き、「イラン政権が選択できるあらゆる選択肢を封じるため、『エコノミック・アウトキャスト作戦（Operation Economic Outcast）』を開始する」と明らかにした。この作戦は、デジタル資産やテクノロジー、金、航空、海運などを巡ってイランと取引する国に、関税などの「二次制裁」を科すことを柱にしている。また米国は、イランに軍事的・経済的利益をもたらしている世界各地の約60の団体や個人、船舶を新たな制裁対象に指定した。

ベッセント長官は「米国のドナルド・トランプ大統領は世界各国の首脳に電話をかけ、イラン政権との取引を停止するよう求めている」と説明した。続けて「すべての国に対し、我々が指定した活動を停止する期限が設けられている。措置を講じなければ、米財務省の権限を通じて一方的に制裁を科す」と警告した。

今回の措置の成否を左右する最大の鍵は、中国が協力するかどうかだ。中国はイラン産原油の90％を購入する最大の買い手で、取引停止に加わらなければ、事実上、経済封鎖の効果が失われる。中国は昨年、米国が関税戦争を仕掛けると、報復関税やレアアースなど重要鉱物の輸出規制で対抗しており、金融システムも米国の制裁の影響を比較的受けにくい。

中国は今回の対イラン制裁が自国にも関係するとの見方に警戒感を示した。中国外交部の林剣報道官は25日の定例記者会見で、関連する質問に対し、中国とイランの協力は干渉を受けるべきではないとしたうえで、「必要なあらゆる措置を講じ、自国の権益を断固として守る」と述べた。一部では、9月に米国で予定されている米中首脳会談が今回の措置を巡る変数になるとの見方も出ている。

米国の発表直後、イランは圧力に屈しない姿勢を明確にし、双方の対立は続く見通しだ。イランのセイエド・アリ・マダニザデ経済財務相は国営放送のインタビューで「我々は2年間の経済計画を策定しており、米国の制裁に対抗する計画を以前から立ててきた」と述べた。一方、米国が新たな対イラン経済制裁を発表した後、ホルムズ海峡ではタンカーへの攻撃が相次ぎ、中東情勢を巡る不安が続いた。攻撃はホルムズ海峡の沿岸国であるオマーン近海で発生した。