超党派議員団が訪中、中国「台湾への認識変えなければ対日政策変えず」

中国、高市首相の台湾有事発言撤回を圧迫

中国を訪問中の日本の超党派国会議員団が27日、中国共産党幹部と会談した。日本の超党派議員団が訪中するのは、日中関係が悪化した2025年11月以来、初めてとなる。

日本経済新聞などによると、訪中した議員団は同日、北京で中国共産党の対外交流を担当する中央対外連絡部の陸慷副部長と会談した。

会談後、議員団を率いた中道改革連合の伊佐進一衆議院議員は記者団に対し、陸副部長が「日本が台湾をめぐる認識を変えない限り、中国政府は対日政策を変える考えはない」と述べたことを明らかにした。

陸副部長は、2025年11月に高市早苗首相が国会で台湾有事への介入の可能性を示唆した発言について、改めて撤回を求めたとみられる。

当時、高市首相の発言に中国側は強く反発し、撤回を要求した。しかし、高市首相が撤回しなかったことから、両国関係は急速に悪化した。中国側は一貫して、高市首相が台湾有事に際して日本が武力介入する可能性を示唆したと批判してきた。

伊佐議員は、自民党の橋本岳衆議院議員、公明党の川村雄大参議院議員らとともに24日、北京に到着した。

日本の国会議員訪中団が中国共産党幹部と会談するのは、2025年11月の高市首相による台湾有事をめぐる発言以降、今回が初めてとなった。

議員団は陸副部長との会談で、中国当局に拘束されている日本人の早期解放や、レアアース（希土類）の輸出規制撤廃などを要求した。また、中国軍による東シナ海や南シナ海での活動拡大についても懸念を表明した。

さらに、中国側が高市政権の防衛政策を「新軍国主義」と批判していることについても反論し、日本が軍事力を行使して政治・経済的な目標を達成することはあり得ないとの立場を伝えた。

一方、伊佐議員は今回の訪中について、日中関係の正常化に向けた雰囲気づくりという点では、中国側と意見が一致したと説明した。

これによると、陸副部長も対面での意思疎通の機会を重視しているとの考えを示したという。

会談は当初1時間を予定していたが、最終的に2時間に延長された。

議員団はこのほか、中国政府系シンクタンクである中国社会科学院の研究者とも意見を交換した。また、習近平国家主席が主導する新都市、河北省の雄安新区や、自動運転の試験区も視察した。