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2026年9月11日(金) 東京 --

イラン、弾道ミサイルの生産を再開

引用:EPA通信
引用:EPA通信

イランが戦争初期の米国・イスラエル連合軍による集中的な空爆にもかかわらず、備蓄していた部品や地下施設を活用し、弾道ミサイルの生産を再開したと、米国と中東の高官らが明らかにした。

10日(現地時間)、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が米国と中東諸国の当局者の話として報じた。イランは発射直前に燃料を注入する必要がある液体燃料ミサイルに加え、即時発射可能な状態で保管できる固体燃料ミサイルについても、地下施設で組み立てを進めているという。情報当局によると、イラン南東部のコジル・ミサイル施設を含む複数の地下拠点でミサイルの組み立て作業が確認された。また、空爆を避けるため、新たな地下組み立て施設の建設も試みている。

米国に本部を置くミサイル防衛推進同盟(MDAA)のタル・インバール上級分析官は「空爆が止んでいる間に、損傷したインフラを復旧し、他国から新たな部品を持ち込んで施設に保管できる」と述べ、「イランがミサイル生産能力を再建しないと考えるのは、極めて甘い見方だ」と指摘した。

米国防総省は「米軍はイランのドローン、弾道ミサイル、海軍の産業基盤の最大90%を破壊し、発射能力を著しく低下させた」とする従来の立場を維持した。ホワイトハウス関係者はミサイル生産再開の有無について直接的な回答を避けたものの、「イランの核施設は完全に破壊され、軍事力は大幅に弱体化した」と説明した。また、「米国のドナルド・トランプ大統領は、イランの核兵器保有を決して許さない」と強調した。

専門家らは、イランが戦争前に地下施設へ大量に備蓄していた完成済みの弾頭、機体、誘導・制御システムなどを使い、少なくとも数百~数千発のミサイルを再び組み立てられる能力があるとみている。米当局者は、イランが6月中旬、トランプ大統領とホルムズ海峡の開放や終戦協議の開始に向けた小規模な予備合意を結んだ後、少量の生産を再開したと推定した。

イランは最近、米軍基地や艦艇に向けて、可搬性と精度の高い「ケイバル・シェカン」ミサイルや集中攻撃用の弾頭を発射するなど、依然として多様な戦力を誇示している。米国・イスラエルの空爆で崩壊したトンネル入り口の復旧や、道路・橋などのインフラ再建が進む速さも、イスラエル当局を緊張させている。

パリ政治学院のイラン戦略専門家、ニコル・グラエフスキー氏は「施設やミサイルそのものを破壊することはできるが、イランのミサイル計画は核計画よりも早く再建でき、広範囲に分散している」とし、「イランが分散型の複合地下インフラを構築したのは、まさにこうした状況に備えるためだった」と分析した。

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