「韓国人観光客のせいで暮らせない」苦情相次ぐ…東京が民泊規制に本腰
韓国人観光客をはじめとする外国人訪問者が着実に増えている東京で民泊規制を強化する動きが相次いでいる。Airbnb（エアビー）などの民泊施設が急速に増加し、騒音やゴミの投棄など住民の不満が増す中、東京都内の一部の区が新規民泊営業を制限したり、既存施設まで規制する方針を打ち出している。
9日、読売新聞などによると、東京都心23区のうち少なくとも6区が民泊規制を強化したり、関連対策を検討している。
繁華街である秋葉原がある千代田区は、7月から運営者が直接居住しない民泊の新規開設を許可していない。管理者が現場に常駐しない場合、宿泊客のマナー問題や住民らの不満に適切に対応できないとの判断からだ。
羽田空港のある大田区も規制強化を検討している。住宅専用地域と小・中学校から100ｍ以内の地域では民泊の新規営業を禁止する方針を考えている。
港区も対策の策定を急いでいる。区の関係者は、騒音やゴミに関する苦情が増加しているとし、他の区で先に規制が強化される場合、民泊施設が港区に集中する可能性を懸念していると説明した。
池袋などの商業地域がある豊島区は、12月から住宅地域での新規民泊営業を禁止することにした。
観光客が多く訪れる新宿区はさらに厳しい規制案を打ち出した。コリアンタウンの新大久保などがある新宿区の民泊業の申告件数は3775件で、全国4万2070件の10%に迫る。
新宿区は住宅地域と学校施設の多い、いわゆる「文教地区」で民泊営業を禁止する計画だ。特に新たに開設する施設だけでなく、既存の民泊にも規制を適用することにし、全施設の半分近くが閉鎖されるとものとみられる。
浅草がある台東区も来年1月から住宅地域と文教地区で民泊の新規営業を許可しないことにした。先立って6月には、10月から区全域で平日に限り新規民泊を禁止すると発表している。
“ゴミにネズミまで”…住民の不満に規制の声が高まる
東京各区が相次いで規制に乗り出した背景には、オーバーツーリズム、いわゆる観光公害による住民の不満がある。観光客が集中することで民泊施設が住宅地域まで拡大し、騒音やゴミの投棄などの問題が繰り返されているという。
新宿区のある住民は読売新聞に対し、民泊利用客がルールを守らずゴミを出すことが続いているためネズミまで出没していると訴えた。苦情を申し立てようとしても施設に管理者が常駐していない場合が多く、関係者が外国人であるため意思疎通が難しい場合もあると述べた。
吉住健一新宿区長も強硬な姿勢を示した。吉住氏は記者会見で、民泊制度は、当初は使用していない施設を活用して利用者と国際交流を促進する趣旨だったが、現在の状況はそうではないと指摘した。続けて苦情が発生した施設を一つ一つ調査しているが、区役所の職員が対応できるレベルを超えていると述べた。
しかし、民泊規制が観光客の減少につながる可能性があるとの懸念も出ている。新宿区の大久保で民泊施設を運営するある運営者は読売新聞に対し、「マナーが良くない一部の利用客のせいで規制が強化されるのは残念だ」と述べた。日本を訪れる外国人観光客が増えている中、宿泊施設を減らすのは矛盾しているとし、観光客の数に影響を与える可能性を懸念した。
