メインメニューへスキップ(上段) メインコンテンツへスキップ
2026年9月10日(木) 東京 --

「下院奪還85%」民主党が中間選挙で攻勢 ディーゼル最高値がトランプ支持層を直撃

引用:UPI通信

米中間選挙を8週間後に控える中、ドナルド・トランプ米大統領と共和党にとって警戒すべき兆候が相次いでいる。ディーゼル価格の上昇など、トランプ大統領の岩盤支持層を離反させかねない生活に直結する問題が目立っているためだ。

7日(現地時間)の主要海外メディアの報道によると、定数100の上院では35議席、下院では全435議席を選ぶ中間選挙が今年11月3日に行われるという。現在、上院は共和党53議席、民主党47議席で、下院は共和党218議席、民主党214議席となっている。下院はこのほか無所属が1議席、欠員が2議席で、共和党が上下両院で過半数を占めている。

全体の情勢は共和党に不利だ。トランプ大統領の岩盤支持層は主に農家だが、トラックの燃料として使われるディーゼル価格が連日、過去最高値を更新している。この日の米国の全国平均ディーゼル価格は1ガロン(約3.8L)当たり5.90ドル(約906円)を記録した。ガソリン価格も1ガロン当たり4.15ドル(約638円)となり、レイバー・デー時点で過去最高値を付けた。
こうした中、米国とイランの交戦再開により、ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給が滞るとの懸念が高まっている。8日午後、11月限ブレント原油は1.45%上昇し、1バレル=98.45ドル(約1万5,100円)、10月限のWTI原油は2.6%上昇し、1バレル=93.91ドル(約1万4,400円)で取引された。

上下両院の情勢を見ると、下院では民主党による多数派奪還がほぼ確実視されている。予測市場のポリマーケットによると、下院で民主党が勝利する確率は82%、カルシでは85%に達した。

上院では共和党が多数派を維持する可能性が高い状況だ。ポリマーケットでは共和党が勝利する確率が55%、カルシでは53%となっている。ただ、最近は民主党内で、上院の過半数獲得も狙えるとの期待が高まっている。ロイターによると、現在の激戦州は△テキサス△ノースカロライナ△ミシガン△アラスカ△アイオワ△メイン△ジョージア△オハイオ△ニューハンプシャーの9州だ。

このうち共和党が議席を持つ州は6州、民主党は3州だ。民主党はこの3議席をすべて守った上で、さらに共和党から4議席を奪わなければ上院の多数派を奪還できない。共和党が議席を持つ州のうち、ノースカロライナ、メイン、オハイオの3州では、世論調査で民主党候補がリードしている。

共和党のトム・ティリス米上院議員が出馬を断念したノースカロライナ州では、トランプ大統領の側近で、最近まで共和党全国委員会(RNC)委員長を務めたマイケル・ワトリー氏と、民主党のロイ・クーパー前ノースカロライナ州知事が対決する。州知事経験があり知名度の高いクーパー氏が、直近5つの世論調査の平均で51.6%対42.6%とワトリー氏をリードしている。

メイン州では、1996年の初当選以来、5期連続で当選してきた共和党のスーザン・コリンズ米上院議員と、民主党のトロイ・ジャクソン氏が争っている。直近2つの世論調査の平均では、ジャクソン氏が48.5%、コリンズ氏が46.0%で、誤差の範囲内ながらジャクソン氏が優勢だ。カナダと国境を接し、海に面していることから漁業従事者も多いメイン州では、最近の船舶燃料用ディーゼル価格の急騰やカナダとの関税戦争を受け、与党に対する世論が厳しくなっている。

オハイオ州では、J・D・ヴァンス米上院議員(当時)が副大統領に就任したことに伴い、その議席を引き継いだ現職のジョン・ヒューステッド米上院議員と、同州選出の元上院議員で民主党のシェロッド・ブラウン氏が対決している。直近2つの世論調査の平均では、ブラウン氏が50.5%、ヒューステッド氏が44.5%となっている。

共和党内では、選挙前には「タブー」とされてきた増税を巡り、民主党と手を組む動きまで出ている。ワシントン・ポストによると、バーニー・モレノ米上院議員(共和党、オハイオ州)は今夏、エリザベス・ウォーレン米上院議員(民主党、マサチューセッツ州)とともに、社会保障年金の給与税を強化する案を提示したという。トム・コール米下院歳出委員長(共和党、オクラホマ州)も支持に転じた。社会保障年金の財源が枯渇する事態を防ぐため、高所得者への給与税を強化すべきだとの立場だ。

米国内の厳しい世論の矛先を国外に向けようとするトランプ大統領の動きも続いている。先月22日、米国が200億ドル(約3兆600億円)相当のカナダ産品に50%の関税を課したのに対し、カナダも8日から米中間選挙の激戦州を狙った関税を課し、両国は関税の応酬に入った。トランプ大統領はカナダのプライベートジェット機メーカー、ボンバルディアに対し「米国ではもう販売するな」と脅し、さらに大規模な報復を予告した。

最終更新:

注目ニュース

こんな記事も

Google検索で優先表示

話題

  • 「米企業5社の営業秘密を盗んだ疑い」ファーウェイ、起訴から8年で刑事裁判も 米中首脳会談と重なる

    政治 

  • 7~9月期GDP「ゼロ成長」予想…原油の代替調達で輸入増が重荷に

    政治 

  • 「米国はイランと戦争中なのに…」米軍と対立する国防長官、異例の状況に注目

    政治 

  • 「15兆円→53兆円」中東で仮想通貨取引が3倍超 戦争で資金はなぜビットコインへ?

    政治 

  • 「自国を信じられない」…インドネシアの大富豪、2,000億円を海外へ

    政治