「人間のクズ」と部下に暴言　横浜市長辞任で市長選へ、税金15億円を追加投入か

横浜市長が部下の職員に対して暴言やパワーハラスメントを繰り返していたとの調査結果が出た末、市長職を辞任した。今回の辞任により、2カ月足らずで市長選挙が行われることになり、横浜市民は15億円を超える税負担を背負うことになった。

9日、毎日新聞によると、山中竹春前横浜市長（54）は7日に開かれた市議会本会議で辞職案が全会一致で可決され、正式に退任した。

市議会が辞職を承認したことに伴い、横浜市では50日以内に新たな市長を選ぶ選挙を実施しなければならない。この選挙にかかる費用は15億円に上る見通しで、最終的には納税者が負担することになる。

山中氏は、横浜市へのカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致計画に反対する公約を掲げ、2021年に初当選した。

横浜市立大学教授出身の山中氏は、市政が市民の声により耳を傾けるようにすると約束し、昨年8月の市長選でも再選を果たし、2期目に入っていた。

しかし今年1月、現職の市幹部職員が山中氏を権力乱用の疑いで告発したことで状況は一変した。

横浜市は直ちに独立した調査を開始し、7月末に公表された調査報告書には、山中氏による複数のパワハラ行為が記されていた。

朝日新聞によると、報告書には山中氏が職員に怒鳴ったり、書類を投げつけたりしたほか、部下を意図的に無視し、「役に立たない存在」「人間のクズ」といった暴言を浴びせていたとする内容が盛り込まれていた。

このほか、深夜や休日に職員へ連絡を取ったり、市幹部の市長室への出入りを制限したり、人事権を利用して職員を統制していたとみられる行為も指摘された。

調査担当者らは、山中氏が職員の尊厳を著しく傷つけ、職場環境を悪化させる重大な権力乱用を行ったと結論付けた。

報告書の公表後、自民党、公明党、立憲民主党は先月14日、共同で山中氏に辞任を求めた。

これを受け、山中氏は約2週間後の先月28日に辞意を表明した。

山中氏は横浜市役所で開いた記者会見で、自身の言動によって市民の信頼を失い、市政運営に混乱を招いたことについて正式に謝罪した。