英仏加首脳が「2国家共存」を支持、12カ国外相声明を上回る強いメッセージ

イスラエル入植地拡大を非難、入植地商品の輸入禁止へ

入植地は国際法上違法.. 中東以外の世界平和も脅かす

イギリス、フランス、カナダの首脳は8日（現地時間）、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植地拡大に対抗し、パレスチナ国家とイスラエルの共存を目指す「2国家解決」を守るため、共同声明を発表した。

AP通信や新華社通信などは、イギリス、フランス、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、アイルランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの12カ国の外相がこの日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区のE1入植地計画の入札公告を非難する共同声明を発表したと報じた。

その上で、アンディ・バーナム英首相とエマニュエル・マクロン仏大統領、マーク・カーニー加首相の3カ国首脳は別途共同声明を出し、欧州レベルの貿易制限など共同の制裁の枠を超えて、各国がより積極的な入植地商品の貿易禁止措置を取ることにしたと明らかにした。

彼らの3者共同声明には、イスラエル-パレスチナ紛争の終結のための2国家解決は、中東の平和と安定、安全だけでなく、他のすべての地域にも重要であるという内容と、両国の紛争が世界平和の未来に直接的かつ差し迫った脅威となっていることを強調する内容が含まれている。

彼らは国際法上、入植地建設は明白な違法であるとし、イスラエル政府がこれまでパレスチナの土地に建設した数多くの入植地に加え、最近彼らの土地をほぼ二分するE1入植地をさらに拡大建設する決定を特定して非難した。

声明文は入植者による暴力（攻撃）が劇的に増加していると指摘し、イスラエル政府に責任があるとした。

3カ国は今後イスラエル入植地が生産するすべての商品について輸入禁止、入植地だけでなく、彼らを支援する者や彼らと同調して利益を得る者に対しても強制措置を講じることを共同声明で予告した。

それでも3カ国首脳はイスラエルとも緊密で生産的なパートナー関係を維持したいという希望も表明した。

「我々は安全で平和なイスラエルを支持し、安全で平和なパレスチナと並んで共存することを希望する」と彼らは述べた。