「米国に屈するな」カナダ首相の支持率が急上昇、関税戦争でも強硬姿勢を支持する声

米国に対抗して関税戦争に踏み込んだマーク・カーニー・カナダ首相の支持率が急上昇した。経済的な打撃を受け入れてでも、米国の強硬な要求に屈するべきではないと考える国民の割合も、過去最高水準に達した。

カナダの世論調査会社アンガス・リード研究所（ARI）が8日（現地時間）公表した調査結果によると、カナダ国民の5人に3人に当たる62％が、カーニー首相の政権運営を支持すると回答した。

支持率は前月から11ポイント上昇し、1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説直後に記録した過去最高の63％に迫った。

カーニー首相は当時、中堅国が「大国の横暴」に対抗するため、連携して行動すべきだと訴え、国内外で高い評価を受けた。

今回の調査では、サスカチュワン州を除くほぼすべての州で支持率が50％を超えた。支持は政党の枠を超えて広がっている。

一方、米国との貿易対立を巡っては、カナダの交渉力に不安を感じる人も多かった。

交渉で「カナダが不利な立場にある」と答えた人は34％で、「有利な立場にある」との回答は31％だった。両国が対等な立場にあると考える人は22％だった。

それでも、米国に対しては強硬な姿勢を維持すべきだとの意見が圧倒的に多かった。

今後の貿易交渉でカナダが柔軟に対応すべきだとの回答は27％にとどまった。一方、73％は「米国との貿易関係が悪化しても、大幅な譲歩は拒否すべきだ」と答えた。米国との貿易戦争が始まって以降、最も高い割合となった。

家計への負担増を受け入れる姿勢も鮮明になった。食料品や衣料品などの生活費が10～20％上昇する場合でも、回答者の60％が、現在の対米交渉戦略を維持すべきだと答えた。

米国との交渉を再開する時期については、41％が「11月の米中間選挙が終わるまで待つべきだ」と回答した。「直ちに交渉を再開すべきだ」との回答は26％だった。

調査は3～4日、カナダ全土の成人1,498人を対象にオンラインで実施された。標本誤差は95％の信頼水準で±2.0ポイントとしている。