米財務省、イランの航空会社27社を一斉制裁…金融・物流網への圧力を強化

アメリカ財務省は、イラン経済を完全に孤立させるための措置の一環として、イランの航空会社27社と主要機関を一斉に制裁対象にした。今回の措置は、イランとその代理勢力がホルムズ海峡および周辺地域で攻勢を続け、原油価格の上昇を助長している中で行われた。

8日（現地時間）、CNBCなど海外メディアの報道によると、スコット・ベセント米財務長官は声明を通じ、「本日制裁対象となったイランの航空会社と取引するすべての主体に警告する。グローバル金融システムから完全に遮断される危険にさらされる」と強く警告した。

「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」と名付けられた今回の措置は、これまで制裁リストから除外されていたイランのすべての航空会社を対象としている。

今回の制裁は、世界の原油輸送における重要な要衝であるホルムズ海峡を巡り、アメリカとイランの対立が激化する中で行われた。イランが海峡内の船舶の運航を継続的に制限していることから、国際的な原油価格は急騰している。この日、北海ブレント原油先物価格は99ドル(約15,000円)を突破し、WTI原油先物も取引中に約2％上昇した。

ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカが海峡を制御していると主張している。一方、イエメンの親イラン派フーシ派がサウジアラビアのエネルギー施設を攻撃し、一部の操業が中断されるなど、衝突は周辺地域へ拡大する様相を呈している。

トランプ政権は8月にイランに対する「経済的Dデー」を宣言した後、トルコやアラブ首長国連邦（UAE）に所在する金融機関を制裁するなど、圧力を強めてきた。アメリカ財務省当局者は、「今回の措置により、イランの航空分野に関連するすべての猶予ライセンスも即時終了する」と述べた。

しかし、今回の追加制裁がイラン経済に実質的にどの程度の打撃を与えるかは不透明だ。すでにイランは、急騰する物価と原油輸出の急減により深刻な経済危機に直面しており、追加制裁の効果を疑問視する声も出ている。

また、イランの最大の貿易相手国であり、最大の原油輸入国でもある中国に対する実質的な圧力策が欠けているとの指摘もある。トランプ大統領と習近平中国国家主席は今月末、ワシントンで首脳会談を行う予定だ。