高市首相、来週にも内閣改造・党役員人事へ　防衛・外務など主要閣僚は留任の見通し

高市早苗首相が、早ければ16日にも内閣改造と自民党役員人事を行う方針だと、朝日新聞が7日、複数の政権幹部の話として報じた。

報道によると、高市首相は同日、自民党の小林鷹之政調会長、萩生田光一幹事長代行、木原稔官房長官らと昼食を共にし、15日に開かれる党執行部の会合で人事の一任を取り付ける方針を伝えた。

出席者の一人は、この場で「党組織の運営のあり方について話し合った」と述べた。

高市首相は同日、鈴木俊一幹事長とも会談した。

食料品の消費税減税に向けた税制改正大綱は15日に閣議決定され、高市首相は16～18日に内閣改造と党役員人事を行うとみられている。

木原官房長官、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相については、留任させる方向で調整が進められている。

自民党役員人事でも、鈴木幹事長をはじめとする主要幹部を留任させ、政権の継続性と安定を優先する見通しだ。

高市首相は、今月末に米ニューヨークで開かれる国連総会に出席する前に内閣改造を行い、首脳外交や臨時国会の召集に備える必要があると判断したとみられる。

自民党は、10月5日の週に臨時国会を召集する案を検討している。