「2030年に3兆円」トヨタが“売って終わり”から転換　サブスク・SWで40％増へ

車販売中心の収益構造から脱却

サブスク・SW強化で多角化推進

アプリ活用の課金サービスを相次ぎ導入

世界首位の自動車メーカー、トヨタは新車販売中心の事業構造から脱却し、サブスクリプションとソフトウェア（SW）サービスの強化を通じて継続的に収益を生み出す構造づくりを加速させる。

7日、日本経済新聞によると、トヨタはSWアップデートや車両リースなど新車販売以外の事業の営業利益を2030年までに現在比40％増の3兆円規模へ引き上げる計画を立てた。

世界で保有されている1億5,000万台のトヨタ車を基盤に、継続的な収益を生み出す戦略だ。新車の売上実績だけに企業の命運が左右されてきた従来の「一回限りの販売」ビジネスモデルから完全に脱却するという宣言とみられる。

トヨタは現在、無線通信を活用した安全運転支援システム、金融リース、タイヤ・ナビゲーション部品の販売などを含む「バリューチェーン収益」に注力している。すでに同部門だけで営業利益2兆円に達しており、毎年1,500億円ずつ増やして2030年に3兆円を達成することを目標としている。3兆円は2025年度のトヨタ全体の連結営業利益予想の80％に迫る規模だ。

具体的な収益化モデルも相次いで稼働している。スポーツカー「GRヤリス」と「GRカローラ」には、スマートフォンのアプリで決済し、電子制御システムの冷却機能などを追加できる課金型サービスを導入した。昨年末に発売した新型スポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」には、独自のSWオペレーティングシステム「Arene」を搭載し、ソフトウェア定義車両（SDV）エコシステムの拡大を打ち出した。

世界各地の部品・中古車事業もバリューチェーン拡大の柱の一つだ。トヨタは最近、ベルギーに中央物流倉庫を設け、16カ所の地域ハブ倉庫を経由して50カ国に補修用部品を迅速に供給する体制を構築した。車両の保有期間が平均15年に達するイタリアや東欧などで、差別化された部品供給網を武器に収益を上げる方針だ。

トヨタがこのように新車販売以外の事業を積極的に拡大できる背景には、圧倒的な販売台数がある。トヨタの2025年の世界新車販売台数はレクサスを含め1,053万台で、フォルクスワーゲングループの898万台、現代自動車グループの727万台を上回り、首位を維持した。中国のBYDや米国のテスラとも2倍以上の開きがある。

トヨタ自動車の宮崎洋一副社長は「保有車両の増加と進出国の拡大を通じ、バリューチェーン利益の成長ペースを着実に維持する」と強調した。