AIを信頼する投資家は半数以上なのに…規制も救済手段もない

英国の投資家の半数、AIに資金を任せるも精度が低く、情報流出にも懸念反対論・クロスチェックが必要との指摘

人工知能（AI）が、専門知識を必要とする業界の勢力図を変えつつある。財務コンサルティングから監査、法律相談まで活用範囲が広がった。個人は資産運用をAIに任せ始め、企業はAIが業務を代替した分だけ専門家に手数料を下げるよう求め始めている。ただ、AIを使う人が増えるほど、欠点も同時に鮮明になっている。

2日（現地時間）、ブルームバーグによると、英国の投資家の半数以上が、自分のお金に関する問題をAIに任せてもよいと考えていることが分かった。英国金融行為規制機構（FCA）が同日公表した調査では、回答者の半数以上が、財務面で助けを得るためにAIツールを信頼すると答えた。テレビ・ラジオの司会者を信頼するとの回答を上回り、インフルエンサーを信頼するとの回答の2倍を超えた。

年金や投資について専門家の助言を受けている英国の成人は9％程度にとどまる。一方、現金1万ポンド（約212万円）以上を保有する700万人のうち、24％は知識が十分でないため、12％は選択肢が多すぎて負担に感じるため、投資できていないと答えた。

こうした状況から、AIによる財務相談がこうした人々の助けになることは明らかだ。ブルームバーグのコラムニストである英国のメリン・サマセット・ウェッブ氏は「大半の人は複雑な資産構造を持つ必要はなく、個別にカスタマイズされた助言も必要ない」と述べた。米マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院のアンドリュー・ロー教授は「AIは信頼できる助言を提供する能力がかなり高く、最新モデルは個別化された助言に近いものや、学習された共感まで示す」と評価した。

しかし、副作用も明確だ。大規模言語モデル（LLM）は世の中に存在するデータを使って学習するため、税金や数学的な精密さ、微妙な判断には弱い。

偏りの問題もある。10万ポンド（約2,120万円）をどのように投資すべきか尋ねると、AIは株式への投資額の60～70％をMSCIワールド上場投資信託（ETF）に投じるよう勧める場合が多い。そのまま従うと、ポートフォリオ内の米国比率が70％に達し、ハイテク株への偏りも非常に大きくなる。

プラットフォーム事業者のAJベルは「一人ひとりの事情が異なるにもかかわらず、AIシステムが幅広い一般的な状況を前提に仮定を立てる危険がある」とし、「リスク許容度や投資期間は人によって全く異なる可能性がある」と指摘した。

メリン・サマセット・ウェッブ氏は、LLMに反対論を求め、どのような仮定を置いたのかを問い、複数のモデルでクロスチェックしたうえで、自ら改めて検証することが不可欠だと強調した。

利用者の財務情報が将来のモデル学習に使われる点も、個人情報流出を巡る議論につながる可能性がある。AIが個人の機微な金融情報を学習データとして活用した場合、個人情報の流出や悪用、データ主権の侵害などの副作用が生じる。FCA調査の回答者の半数は、AIが生成した情報が規制対象だと認識していたが、実際には規制されていない。

「AIがやったのだから値下げしろ」…監査報酬の上昇にブレーキ

フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、企業が監査法人に支払う監査報酬の上昇ペースが目に見えて鈍化した。これまで監査報酬は毎年4～5％ずつ上昇していたが、昨年の上昇率は2％に届かず、事実上、物価上昇率と同程度にとどまった。FTは、監査報酬が継続的に上昇していた時代が終わりつつあると分析した。

背景には、顧客企業がAIの担当する業務の割合に応じて、価格を確実に下げるよう求めていることがある。監査法人自身も同様だ。ビッグ4のKPMGインターナショナルは、AIによってコストが削減されたため支払額を減らすべきだとして、自社の監査人であるグラントソントンUKに支払う報酬を14％削減した。

ただ、AIの効果が実際の数値として表れるまでには時間がかかる可能性がある。特に、新システムを既存システムと並行して運用する期間は負担が大きくなる。企業の数値の誤りを検出する高リスク領域では、「人間の介入」が依然として不可欠である点も変わらない。FTは「米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、PCの効果が職場に現れるまで20年かかったと指摘した」とし、「AIははるかに速いだろうが、多くの利用者にとってはまだ実験段階だ」と分析した。それでも、監査報酬が低下する方向性そのものは明確だ。FTは、AIによって監査法人の業績がさらに改善するのは難しいとの見通しを示した。