4歳からAIを必修化するUAE、米国でも公立校への導入始まる
【米国も「AI公教育」へ第一歩】「AIで集中力など低下」の懸念あるが 中国・UAEなどがAI教育を義務化
「正規教育に組み込むべき」との認識拡大
米国・ボストン市が公立学校に人工知能（AI）教育を導入したのは、動作原理から批判的・倫理的な使用法まで、AIを活用する能力が基本的な素養として求められる時代に入ったためだ。特に、巨大IT企業の主導で私立学校でAI教育の導入が進むと、「公教育が責任を持ってAIを教えるべきだ」との認識が強まった。AIの誤用や乱用によって生徒の集中力や批判的思考力が損なわれるとの懸念が大きいからこそ、学校が直接取り組むべきだという考えだ。
AI覇権競争が激しい中国の動きも、米国を刺激した要因だ。そのほか、欧州やアジア、中東諸国でも学校でのAI教育が増えている背景には、「AIを活用できる人材」を育成するため、AIを正規教育に組み込む必要があるとの問題意識がある。
米国では現在も、生徒によるAI利用への抵抗感が強い。今年4月、ニューヨーク市がマンハッタンの金融街に設立する予定だったAI特化高校「Next Generation Technology High School」が、「AIの利用によって生徒の集中力や批判的思考力が低下する」とする保護者や教育界の激しい反発を受け、計画が頓挫したことが代表的な例だ。「学校は巨大IT企業の実験室ではない」、「むしろAI教育を裕福な特権層に集中させることになる」との批判も根強かった。
しかし、「だからこそ学校が責任あるAIの使い方を教えるべきだ」との反論も広がっている。世論調査会社イプソスが幼稚園から高校までを担当する教員545人を対象に行った調査では、「AIを責任を持って使用する方法を教えることは、学校教育課程の一部になるべきだ」との回答が78％に上った。また、回答した教員の52％が勤務する学校には、生徒のAI利用に関する明確な指針がないことも分かった。
ニューヨーク市教育局もAI特化高校の設立計画が頓挫した後、書面での取材に対し、「ニューヨーク市の生徒に質の高い教育機会と成果を提供することが最優先課題だ」とし、「今後も技術の変化に責任を持って対応する方法について、学校共同体と継続的に議論していく」と強調した。ワシントン・ポスト（WP）は今年6月の社説で、AI特化高校の設立計画が頓挫したことについて、「保護者が子どもに新しい技術を導入する前に綿密に検討するのは健全なことだ」としながらも、「学校からAIを排除することは、むしろ生徒に害を及ぼす」と論評した。さらに、AIを効果的に使う方法を理解することが、社会に出た際に役立つと指摘した。現在、一部の私立学校を中心に得られているAI関連知識の習得機会を、公教育を通じて広げる必要性を提起したものだ。
すでにAI教育を加速させている中国との競争に後れを取る可能性があるとの危機感も強い。中国は国家主導のAI教育政策を推進している。中国を代表するテクノロジー都市の杭州では、小学生から毎年10時間以上のAI教育を受けることを義務付けた。杭州・浜江区の春暉小学校では、AIを教室全体に導入している。授業だけでなく、朝の読書時間や放課後の授業にもAIエージェントを導入し、一人ひとりに合わせた学習を支援する。上海ではAI教育が年間30時間と杭州の3倍に上り、AI教育で優れた成果を上げた教員を昇進や報酬で優遇することも明記している。
中東のアラブ首長国連邦（UAE）は、AI教育の理念を「ポスト石油時代に備える人材育成」と定めた。2017年には世界で初めてAI担当省庁を新設し、昨年からは4歳児を含むすべての公教育課程でAIを必修科目に指定した。世界で初めてAIを学校の正規授業に組み込んだ。
注目すべき点は、各国がAI関連技術だけでなく、批判的な活用方法まで教えていることだ。教育内容はAIリテラシーから偽情報を見分ける方法まで幅広い。シンガポールでは、すべての中学生に個人用デジタル端末を支給する一方、生徒と端末のやり取りではなく、教師との相互交流を基盤に学習を進めている。
北欧の人口約130万人のエストニアでは、今年初めにOpenAIなどのAI企業と連携し、約2万人の生徒と3,000人の教員にAIを無償提供する「ソクラテスAI」の教育実験を開始した。プログラム名にソクラテスの名を取り入れ、思考力を育てるという理念を反映している。AI教育でも産業政策と同様にスピードを重視する中国でも、AIが出した答えを疑い、検証する能力を教育課程の必須項目に含めている。
「AIリテラシー」を研究してきた英国エディンバラ・ネピア大学のサム・イリングワース教授は、「1990年代後半、当時一部の教員は教室へのインターネット導入を拒んだが、結局それを止めることはできなかった」とし、「AIという道具に触れること自体を拒む生徒は、それを批判的に使える生徒にAIを批判的に活用できる生徒に後れを取ることになる」と指摘した。
