「2029年度から共通OS」ホンダ・日産が再び手を組む　経営統合破談後になぜ？

SDVの中核分野で協力…日本の自動車メーカーとしては初

ホンダと日産自動車が次世代車両のソフトウェアを共同開発すると日本経済新聞が30日に報じた。

報道によると、ホンダと日産はソフトウェア中心自動車（SDV）の基本オペレーティングシステム（OS）など中核分野で協業し、これを31日に公式発表する予定だ。

SDVの中核分野で自動車メーカー同士が協業するのは今回が初めてだという。

SDVはスマートフォンのようにソフトウェアのアップデートを通じて機能を向上できる車両だ。

ホンダと日産はSDVの車両用OSと電子制御装置（ECU）と呼ばれる車両用コンピュータを統合し、これらを2029年度以降の新車に搭載する計画だ。

車両用OSやECUは、日産が開発してきた技術を基盤に、ホンダのノウハウと技術力を組み合わせて共同開発する予定だ。

ホンダと日産は電気自動車だけでなくハイブリッド車にも開発した新技術を使用する方針だという。

両社がSDV車両用OSなどを統合すれば、規模の経済が生まれると期待される。

ソフトウェア開発費用は増加するが、搭載車両が増えれば1台あたりの費用は減少し、アップデートに必要なデータも蓄積できる。

ホンダと日産は2024年3月にSDVを中心とした複数分野での協力を検討すると発表し、同年12月には経営統合に向けた協議も進めたが、2025年2月に交渉を中断した。

その後、方向を転換してプロジェクトごとの協力を模索してきた結果、今回のSDVのOS分野での協力に合意したと日経は伝えた。

ホンダと日産が今回の協業を通じてSDV分野で先行する米国や中国の企業に追いつけるかが注目される。

この分野では米テスラや中国の電気自動車メーカーが無線通信を通じて車両用OSを随時アップデートしており、一歩先を行っているとの評価を受けている。

一方、日産は北米市場でハイブリッド車の発売が遅れた影響で世界販売が低調で業績不振が続いている。

ホンダも中国での電気自動車への転換の流れに対応できず、販売不振に陥っている。

両社は今回の協力を通じて開発能力を相互に補完し、次世代自動車市場で反撃に出る計画だという。