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2026年9月1日(火) 東京 --

中国「台湾認識変わらなければ対日政策も変えず」、訪中議員団に伝達

引用:ニューシス
引用:ニューシス

最近中国を訪れた日本の与野党議員らが日中関係改善のための目立った成果を得られなかったと時事通信が31日報じた。

報道によると、中道改革連合の伊佐進一衆議院議員、橋本岳自民党衆議院議員、小西洋之立憲民主党参議院議員は、中国共産党中央委員会対外連絡部の招待を受け、24日から27日まで北京を訪問した。

日本の議員と中国共産党幹部の面談は、昨年11月に高市早苗首相の「台湾有事」発言により日中関係が冷え込んで以来初めてだ。

25日に帰国した橋本議員を除く残る2人は、27日に劉海星対外連絡部部長と面談を行う予定だった。しかし、自民党の関係者は劉部長が姿を見せず、晩餐会も開かれなかったと伝えた。

代わりに陸慷対外連絡部副部長が議員らと会い、高市首相を念頭に、日本の指導者の台湾関連の認識と発言が変わらなければ対日政策も変わらないという立場を明らかにした。

日中関係筋は、時事通信に中国が高市首相の在任期間中に日本と距離を置く方針だと伝えた。

過去に日中両国政府の関係が冷え込んだ際、議員外交は日中関係を支える役割を果たしてきた。しかし、昨年高市首相が自民党総裁に選出されると、公明党が連立政権から離脱し、そのため自民党、公明党、中国共産党で構成されていた「日中与党交流協議会」の枠組みは途絶えた。

森山裕前自民党幹事長が会長を務める超党派の「日中友好議員連盟」は、昨年5月の訪中を計画したが、3月に自衛隊員が在日中国大使館の敷地に侵入した事件の余波で中止された。

日中関係の情報筋は「議員交流は雰囲気作りには役立つが、本質は政府間の交渉を通じて解決策を見つけることだ」と指摘した。

日本政府は、今年11月に中国広東省深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で高市首相と習近平中国国家主席の首脳会談を実現させるために本格的に動く方針だ。

ある外務省関係者は「日本側はいつでも開かれた姿勢だ」と述べた。

しかし、日中友好議員連盟のある幹部は「首脳間の接触があったとしても儀礼的なレベルにとどまるだろう」と、悲観的な見通しを示した。

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