「9月利上げ確率80％」日本の10年金利2.950％、30年ぶり高水準で3％突破も

「バカみたいに助けるだけではいられない」

駐韓米軍に言及…通商報復を示唆

「中国の1.2兆ドルの貿易黒字は耐えられない」

ベッセント長官、G20に共同戦線を呼びかけ

アメリカのドナルド・トランプ大統領が韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との通話内容に言及してから15日後、再び韓国への不満を表明し、通商報復を示唆した。

30日（現地時間）に公開されたフォックスニュースのインタビューで、トランプ大統領は「アメリカは北大西洋条約機構（NATO）や他国を助けるために数十億ドルを使っているが、ほとんど見返りがない」とし、「韓国がその例だ」と言及した。韓国に関する質問ではなかったにもかかわらず、突然韓国を取り上げた。

トランプ大統領は駐韓米軍についても、「アメリカは4万人の兵力を韓国に置いているが、韓国はイランに関して助けてほしいという要請にむしろやらない方がいいと言った」と述べ、露骨に不満を示した。韓国には約2万8,500人の米軍兵士が駐留しているが、トランプ大統領はこれまで約4万人と誇張して発言してきた。

「アメリカは韓国を助けているが、実際に私たちが助けを求めるときは違った。私は強く要求したわけではない。ただ私たちと一緒に参加するかと聞いただけだ。しかし、韓国は皆辞退した。だから私は心の中で、このことは覚えておかなければならないと思った」

トランプ大統領は特に、通商報復を示唆する発言もした。「私たちは今後、多くのお金を稼ぐことができる」とした上で、「韓国は私たちを助けようという意志がないので、私たちだけが助けるバカな人間になることはできない」と述べた。

一方、この日、アメリカのスコット・ベッセント財務長官は主要20カ国（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう呼びかけた。

ベッセント長官はG20財務相会議を前に、ロイター通信とのインタビューで、「世界は1兆2,000億ドル（約191兆9,400億円）の貿易黒字を出す中国を受け入れられない」とし、「今こそ世界の他の国々が中国との貿易条件を再検討すべき時だ」と強調した。

ベッセント長官はまた、円安について「かなりうまくコントロールされている」と評価した。日本銀行（BOJ）の追加利上げの可能性については、植田和男総裁が適切な判断を下すことを期待していると述べた。「日本に政策を指示することはない」としながらも、「通貨再膨張プログラムだったアベノミクスが終わりに近づいているという点を真剣に考慮すべきだ」と述べた。ベッセント長官は今回のG20会議に合わせ、植田総裁と別途会談する予定だ。

しかし、ベッセント長官の評価とは裏腹に、日本の金融市場は不安定な動きを見せている。円はドルに対して160円を超えるなど、弱含みが続いており、市場金利も追加利上げや財政不安への懸念を背景に上昇傾向を示している。

実際、日本経済新聞によると、31日の東京債券市場で日本国債10年物の利回りは2.950％まで上昇した。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となった。債券利回りの上昇は、債券価格の下落を意味する。

世界的な金利上昇圧力が続く中、円安によって日本銀行の利上げペースが速まる可能性があるとの見方が市場金利を押し上げたとみられる。市場では、日本銀行が9月に利上げする可能性を約80％と見込んでいる。日経は「債券市場で金利がさらに上昇する可能性が広がっている」とし、「国債入札で投資需要が十分に集まらなければ、10年物国債利回りが3％を超える可能性もある」と指摘した。