「9月利上げ確率70％超」米財務長官が日銀に利上げ促す　なぜ米国が求める

スコット・ベッセント米財務長官が日本銀行（BOJ）の植田和男総裁と片山さつき財務相と相次いで会談し、金利引き上げの必要性を直接伝えたとNHKが1日報じた。今月のBOJ金融政策決定会合を前に、アメリカが日本に金融政策の正常化を公然と促す中、追加利上げの可能性が高まるか注目されている。

NHKによると、主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議への出席のため訪米しているスコット・ベッセント長官は、先月31日（現地時間）に植田和男総裁と会談した後、片山さつき財務相とも面会した。

アメリカ財務省のエリン・ブラウン国際担当次官はNHKに対し、スコット・ベッセント長官が両者に「日本にとって次の段階として、財政の持続可能性と金利引き上げへの道筋を市場に明確に示すことが重要だ」との見解を伝えたと明らかにした。

日本では今回の会談を、単なる日米の財務・通貨当局間の意見交換以上のものとして受け止める向きがある。

日本経済新聞は、スコット・ベッセント長官がBOJによる利上げの遅れを円安の主因とみていると報じた。

特に、スコット・ベッセント長官が7月末の日米共同による為替市場介入の際から植田和男総裁との会談を予告していた点を挙げ、9月の金融政策決定会合を前にBOJを牽制していたと分析した。

アメリカが日本に利上げを促す背景には、円安だけでなく、アメリカ国債市場への懸念もある。日本の金利が上昇すれば、日本の生命保険会社や機関投資家が為替リスクを負ってまで米国債などのドル資産を保有する動機が弱まる可能性がある。つまり、日本の金利や円相場の動向が、アメリカの長期金利や資金調達コストにも影響を及ぼす可能性があるということだ。

市場ではすでにBOJによる追加利上げの可能性が急速に織り込まれている。日本経済新聞によると、市場が織り込む9月の利上げ確率は70％を超えた。