「軽油57％急騰」トランプ氏が石油業界を招集　ガソリン値下げへ圧力

アメリカのドナルド・トランプ大統領が1日、ホワイトハウスで国内の石油精製業者や燃料流通業者の経営陣と会談すると、CNBCとAFP通信が31日（現地時間）に伝えた。

会合にはダグ・バーガム内務長官とクリス・ライトエネルギー省長官も同席する予定で、大手石油精製業者だけでなく、中小規模の精製業者や燃料流通業界の関係者まで幅広く参加する見通しだ。

会合の主要な議題は、イランとの戦争が長期化する中でも下がらないガソリンの小売価格をめぐる問題だ。アメリカ自動車協会（AAA）の集計によると、今年に入って平均小売軽油価格が57％急騰したとブルームバーグ通信が報じた。

ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は、「トランプ大統領は、自身が掲げるエネルギー支配政策によって、ガソリンスタンドで消費者が可能な限り大きなコスト削減の恩恵を受けられるようにすることに注力している」と述べた。

さらに、「精製能力を拡大し、サプライチェーン全体でアメリカのエネルギー支配力をさらに高める」とした上で、「アメリカ国民のためにガソリン価格を引き下げる最善の方法をともに模索する」と付け加えた。

トランプ大統領はこれまで、石油業界が国際原油価格の上昇によって巨額の利益を上げているにもかかわらず、ガソリンスタンドでの販売価格がなかなか下がらないことに不満を示してきた。先月3日には、シェブロンやエクソンモービルなどを名指しし、供給不足の状況で過度な利益を上げていると批判。その利益の一部を国民に還元すべきだと訴えた。

今回、燃料流通業界まで会合の対象に含まれたことから、中間選挙を控えたトランプ大統領がガソリン価格の大幅な引き下げを繰り返し求めるものとみられている。

今月初めに実施されたロイター・イプソスの世論調査では、回答者の半数近くが「生活費の負担」を中間選挙の最大の争点として挙げた。また、トランプ大統領の生活費対策に対する否定的な評価は約70％に達した。

今回の会合は、トランプ大統領が先月28日にベネズエラの石油埋蔵量650億バレルについて、過半数の統制権を確保したと発表した直後に開かれる点でも注目されている。AFP通信は、トランプ大統領がイランとの戦争によって生じた世界的な原油供給の混乱を、ベネズエラ産原油の供給拡大によって相殺することを期待していると分析した。

これとは別に、アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油業者に適用される再生可能燃料の混合義務について、免除規模を年間17億6000万クレジットとする最終決定を下した。これは当初提示していた9億9000万クレジットの約2倍に相当する。

再生可能燃料の混合義務は、ガソリンや軽油にエタノール、バイオディーゼルなどのバイオ燃料を一定の割合で混合するよう義務付ける制度だ。今回の免除拡大によって燃料生産コストが削減される可能性があると、ロイター通信は伝えた。

ロイター通信は、今回の措置について、バイオ燃料の原料となるトウモロコシや大豆の生産農家からの反発を招く可能性がある一方、ガソリン価格の安定を図ろうとするホワイトハウスの幅広い政策方針を反映したものだと分析している。