「台湾有事」に備え核シェルター　日本の“実質大使館”関連施設に2026年春設置

産経新聞が報道…「今春、日本台湾交流協会の建物に地下型施設」

台湾で日本大使館の役割を担う日本台湾交流協会台北事務所の関連施設に核シェルターが設置されたと、産経新聞が30日、複数の情報筋の話として報じた。

産経新聞によると、国内でシェルターを製造するワールドネットインターナショナルは今春、日本台湾交流協会台北事務所の関連施設に地下型シェルターを設置した。

シェルターは核・生物・化学兵器による攻撃に耐えられるよう設計され、放射性物質をはじめとする有害物質を除去する換気設備や、爆発による衝撃に耐えられる防爆扉があり、耐震性能も備えている。

核シェルターは主に、冷戦時代にソ連の脅威に直面していたフィンランドや永世中立国であるスイスを中心に、欧州で整備された。

日本台湾交流協会は、外交関係のない両国の窓口役を担い、ビザ発給などの領事業務と日台交流の実務を担当する。台北事務所のトップである代表は大使に相当し、退職した外務官僚が務める。

日本製の核シェルターが海外に設置されるのは異例で、台湾有事を想定して危機管理態勢を強化する目的とみられる。

中国は最近、台湾への軍事的圧力を強めており、昨年12月には台湾を包囲する形の軍事演習を実施した。当時、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の兵力も展開された。

中国は今年7月、太平洋で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射試験を行い、対米核抑止力が大幅に向上したことを誇示した。中国は台湾を自国の一部とみなし、統一のための武力行使の可能性を排除しないとの威嚇を続けている。