「24時間前に警告し、吹き飛ばせ」ロシア下院副議長、ウクライナ都市への爆撃を主張

ウクライナ戦争が予想外に長期化し、両国の被害も拡大する中、ロシアの有力政治家が「都市の焦土化」を発言し、波紋を呼んでいる。27日（現地時間）、ロシア国家会議（下院）のピョートル・トルストイ副議長は、国営放送の時事討論番組に出演し、「ウクライナ人の士気を完全に挫き、ロシア軍に降伏させるためには、都市を公然と爆撃しなければならない」と主張した。

これに対し、「ウクライナにはまだ2,000万人以上の民間人が暮らしているが、その土地を焦土化したらどうなるのか」という司会者の質問に対し、同氏は「爆撃の24時間前にあらかじめ避難するよう警告し、吹き飛ばせばいい」と過激な発言をためらわなかった。さらに「我々が残虐性を煽っているわけではない。大衆の士気を極度に低下させ、両手を挙げて我が軍を迎えに出るようにさせようということだ」と付け加えた。

この発言が伝わると、ウクライナ当局は猛反発した。ウクライナ外務省のヘオルヒー・ティヒー報道官は「ロシアの官僚が戦争犯罪を擁護し、民間人に耐え難い条件を要求するこうした発言は、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発付すべき事案だ」とした上で、「手を挙げる唯一のケースは、トルストイ氏とその仲間の戦争犯罪人たちに中指を立てて見せる時だけだ」と痛烈に批判した。

トルストイ副議長は、ウラジーミル・プーチン大統領を熱烈に擁護する代表的な親プーチン・親政府派の極右民族主義の強硬派政治家だ。これまでにも「ウクライナはロシアの一部である」とか、「西側諸国がウクライナを利用してロシアを攻撃しようとしている」などと主張してきた。

一方、ロシアの政治家による強硬な発言は立て続けに飛び出している。ロシア下院国防委員会の第1副委員長であるアレクセイ・ジュラヴリョフ氏も最近、自身の通信アプリ「テレグラム」のチャンネルで、「戦術核兵器を使用できるか否かについての議論自体が存在してはならない」とし、「敵軍が降伏するほかないと悟るよう攻撃しなければならない。必要であれば、我々には核兵器を使用する義務がある」と公然と主張した。