「結成7カ月」で3党合流断念　49議席の中道再編、9月国会はどう変わる

3党合流の見送りを正式発表
高市内閣の支持率53％、下落傾向に歯止め
消費税率引き下げなど物価高対策が支持集める

2月の総選挙を前に「反自民党共闘」を掲げ、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が、結成からわずか7か月で解体に向かうことになった。

最近、支持率の低下に悩まされていた高市早苗首相にとっては、9月の臨時国会を前に野党が分裂することで、政権運営に余裕が生まれる可能性がある。

時事通信などによると、中道改革連合、立憲民主党、公明党の代表らは31日、国会内で会談し、3党の合流が見送りになったことを正式に発表した。中道改革連合の小川淳也代表は、分党も視野に入れながら、「これまでとは異なる体制になることは間違いない」と述べた。立憲民主党が先月28日、公明党がその前日に合流を見送る方針を固めたことで、3党はそれぞれ独自の道を歩むことになった。

中道改革連合は、立憲民主党と公明党に所属する衆議院議員を中心に今年1月に結成されたが、その後、参議院議員や地方議員、党組織の統合をめぐって難航していた。2月の総選挙で大敗を喫し、党統合の効果に疑問の声が上がったことに加え、安全保障や原発政策、皇室典範の改正などをめぐる立場の違いから、両党間の対立が続いていたためだ。

中道改革連合は、衆議院の全465議席のうち49議席を占め、自民党（316議席）に次ぐ勢力で、野党第1党の立場にあった。しかし、立憲民主党出身の21人と公明党出身の28人が離脱すれば、国民民主党（28議席）を含む野党全体の議席数は、連立与党の日本維新の会（36議席）を下回ることになる。

小川代表は「中道改革勢力を結集する軸を守るため、衆議院での単一会派結成を目指す」と明言した。一方、今後は「巨大与党」と「多数の小規模野党」という構図が強まる可能性がある。朝日新聞によると、自民党のベテラン議員からも「野党の弱体化は政権の緩みに直結する」と懸念する声が上がっている。

こうした中、高市内閣の支持率は8月29、30日に実施した朝日新聞の調査で53％となり、7月と変わらなかった。日本経済新聞とテレビ東京の調査（8月28～30日）では62％と、7月から4ポイント上昇し、下落傾向に歯止めがかかった。食料品の消費税率引き下げなど、物価高対策が支持を集めているとみられる。