「10年で旗艦店2倍」ユニクロ、一般店舗は減らし大型店に集中する理由

日本のユニクロ、フラッグシップストアを10年以内に2倍に増やす計画

人口減少とオンライン市場の拡大を受け戦略を修正

ブランド体験の拡大でイメージ向上も狙う

グローバルファッションSPAブランド、ユニクロが国内の出店戦略を見直す。一般店舗の新規出店を抑える一方、人通りの多い都市部に大型のフラッグシップストアを集中的に開設し、ブランドイメージの向上を図る構想だ。

31日付の日本経済新聞によると、ユニクロを運営するファーストリテイリングは、現在約10店舗ある日本国内のフラッグシップストアを、10年以内に20店舗まで増やす計画だ。その一方で、商業施設に入居する小規模な一般店舗の新規出店は抑制する。

ユニクロのフラッグシップストアは、都心の中心商業地や地域を代表するランドマークに位置し、ブランドの発信拠点となる旗艦店だ。すでに東京・銀座や大阪・梅田などで3,000平方メートル規模の超大型店舗を展開している。

今後は愛知県名古屋市や北海道札幌市などの主要都市に加え、東京・渋谷のようにインバウンド需要を取り込める都心部への出店も計画している。

ユニクロが出店戦略を見直す背景には、人口減少とオンラインショッピングの普及がある。これまでショッピングモールや郊外の主要幹線道路沿いを中心に一般店舗を大幅に増やし、成長を続けてきたが、従来の戦略では売上のさらなる増加が見込めないと判断した。そこで、実店舗を単なる商品購入の場から、ブランドイメージや商品の価値を直接体験できる空間へと転換する戦略に舵を切った。ファーストリテイリングの柳井正会長は日本経済新聞に対し、「商品を販売するだけの一般店舗を増やしても意味がない」と語った。

ユニクロの店舗数はすでに減少傾向にある。店舗数がピークを迎えた2013年8月には全国に約850店舗あったが、現在（5月時点）は785店舗と、約8％減少した。日本経済新聞は、ブランドイメージを効果的に発信できるフラッグシップストアを拡大することで、「安価な衣料品ブランド」という従来のイメージからの脱却を図る狙いもあると指摘した。

ユニクロは日本だけでなく、中国や東南アジアでもフラッグシップストアを拡大する方針だ。アメリカやヨーロッパでは、すでにこの戦略が成果を上げている。北米・ヨーロッパ地域ではコロナ禍以降、売上高が2桁成長を続けており、世界全体の売上高に占める両地域の割合も20％まで上昇した。