在宅勤務31.5％→14.5％、企業が相次ぎ「出社回帰」　LINEヤフーは週3日に

新型コロナウイルスを機に広がった在宅勤務を、再び縮小・廃止する企業が増えている。在宅勤務に代えて出社義務を強化したところ、従業員が強く反発する事例も出ている。

26日、朝日新聞によると、情報技術（IT）企業のLINEヤフーは昨年4月、部門によって社員に週1回または月1回の出社義務を課していたが、今年5月から週3回に変更した。

LINEヤフーは出社勤務について「日常的な会話を通じて社員同士のつながりを深め、意思決定を迅速化するため」と説明した。

グローバルコンサルティング会社のアクセンチュアは昨年6月から在宅勤務を事実上廃止した。通信会社KDDIは昨年7月、菓子メーカーのカルビーは昨年5月、それぞれ業務スペースを拡大した後、従業員の出社を促している。

日本生産性本部が企業や団体に勤務する1,100人を対象に先月実施した世論調査では、自宅など会社以外の場所で働く人は全体の14.5％だった。新型コロナウイルス禍にあった2020年5月の調査時の31.5％と比べ、大幅に減少した。

ある企業の人事担当者は「在宅勤務の利点は時間を効率的に使えること」とし、「一方、中間管理職は業務の進捗状況や部下の管理などで負担が増えた」と話した。

会社が在宅勤務を廃止したことで、社員が反発する事例もある。

総合IT企業GMOインターネットグループの創業者で代表の熊谷正寿氏は先月14日、自身の「X（旧Twitter）」を通じて「グループとして推奨するのは在宅勤務の完全廃止。コミュニケーションや教育など、全体としてマイナス」と指摘した。

朝日新聞は「突然の会社方針の転換に対し、社員の反発はかなり大きかった。退職を決意した同僚もいる」というLINEヤフー社員の話も伝えた。

東京大学の佐藤博樹教授は「在宅勤務が日常化したが、適切な管理方法がないケースも少なくない」とし、「ルールを定めていないために生産性の問題が起きているのに、それを働き方の問題だと誤解している面がある」と述べた。