「80.8～99.2％」中国が日本産半導体原料を規制　輸出企業の負担はどう変わる？

中国商務省、日本産輸入ジクロロシランの反ダンピング予備判定結果を発表

中国政府は、半導体製造工程に使用される原料である日本産ジクロロシランに対し、反ダンピング保証金を課すことを決めた。

中国商務省は7日、公告を通じ、日本産輸入ジクロロシランに対して実施した反ダンピング調査の予備判定結果を発表した。

商務省は「日本を原産地とする調査対象の輸入製品にダンピングが存在し、中国国内のジクロロシラン産業が実質的な損害を受け、ダンピングと実質的な損害との間に因果関係があると暫定的に判断した」とし、「調査機関は保証金の形で暫定的な反ダンピング措置を実施することを決定した」と明らかにした。

ジクロロシランは主に半導体製造工程に使用される原料で、シラン化合物やシリコンポリマーなどの製造にも活用される。

今回の措置により、8日から同製品を輸入する業者は、各社ごとに定められた比率に応じて中国の税関当局に保証金を納付しなければならない。

保証金の比率は企業ごとに80.8～99.2％が適用される。

中国商務省は先に1月7日、中国企業からの調査申請を受け、日本産ジクロロシランに対する反ダンピング調査を実施すると発表していた。

昨年、高市早苗首相が「台湾有事の際に日本が介入する可能性」に関連する発言をして以降、日中関係が悪化する中で行われたことから、今回の調査との関連性も指摘されていた。

中国商務省は同日、記者の質問に答える形式で発表した報道官声明を通じ、「案件を受理した後、商務省は中国の関連法令と世界貿易機関（WTO）の関連規定に基づき、厳格に調査を進めた」と明らかにした。

さらに「中国は一貫して貿易救済措置の使用に慎重かつ抑制的な姿勢を取り、公正かつ自由な貿易を断固として守っている」とし、「法に基づいて調査を続け、各利害関係者の権利を十分に保障するとともに、調査結果に基づき客観的かつ公正に最終判定を下す」と付け加えた。