トランプ大統領、MASからカナダ製品除外を指示…報復関税への対抗措置

ドナルド・トランプ米大統領は8日（現地時間）、米国の政府調達市場で複数業者契約制度（MAS＝Multiple Award Schedule）を通じて調達されるカナダ産製品を除外するよう指示したと明らかにした。

トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「カナダが米国の農家や企業に対して完全かつ公正な相互主義を回復するまで、米連邦調達庁（GSA）に対し、米通商代表部（USTR）と連携し、GSAのMASからカナダ産製品を除外するために必要なあらゆる措置を講じるよう指示する」と述べた。

さらに、この制度の取引規模は年間500億ドル（約7兆7,000億円）以上に上ると付け加えた。

複数業者契約制度は、米連邦政府機関が必要な物品やサービスをより容易に購入できるよう、GSAが複数の事業者とあらかじめ契約を結んでおく政府調達制度だ。GSAが価格や契約条件などを事前に審査し、複数の事業者と契約を結ぶことで、連邦政府機関は契約リストに登録された事業者から製品やサービスを必要に応じて調達できる。

トランプ大統領は、カナダが相互主義ではなく「貿易詐欺」を行っていると非難した。

トランプ大統領の今回の措置は、カナダが8日から200億ドル（約3兆700億円）規模の米国産製品に関税を課したことへの報復措置とみられる。

米国が8月22日から200億ドル規模のカナダ産製品に最大50％の関税を課したのに対し、カナダも8日から同規模の米国産製品に最大50％の報復関税を課した。

トランプ大統領の今回の措置により、両国の対立は一段と激化する様相を呈している。双方の当局者は合意を望む姿勢を示しているものの、8月の交渉が決裂して以降、新たな協議日程は決まっていない。