石破元首相「日韓同盟に近い協力を」激変する東アジアの勢力図、連携強化を求める声

「米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などを受け、現在の国際情勢は過去とは大きく変わった。今こそ日本と韓国は、相互理解に基づく『同盟に近い関係』を目指すべきだ。」

石破茂元首相は先月31日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にある事務所で、「毎日経済新聞」のインタビューに応じ、こう語った。インタビューは、世界知識フォーラムへの出席を前に行われた。

石破氏は、北東アジアの地政学的環境が急速に変化し、米国、中国、ロシアを巡る情勢も大きく動く中、日韓両国は歴史問題を乗り越え、「同盟に匹敵する協力関係」へ進むべきだと強調した。

石破氏は2024年から2025年まで第102代、第103代内閣総理大臣を務めた。防衛庁長官、防衛相、農林水産相、地方創生担当相、自民党幹事長などを歴任し、安全保障・外交政策に精通した政治家として知られる。党内では、自らの信念を曲げない政治姿勢でも知られてきた。

石破氏は、24年前に45歳で小泉純一郎内閣の防衛庁長官に就任した際、最初の外国訪問先が韓国で、初めて迎えた外国要人も韓国の国防相だったと振り返った。当時から「日韓で軍事同盟を結べないか」と考えてきたという。

さらに、世界有数の経済力と軍事力を持つ日韓両国が協力体制を強化することは、地域の「力の均衡」という観点からも大きな意義があると力説した。

歴史を巡る難題を克服するとともに、軍事力は世界平和のためだけに用いるという厳粛な認識を共有し、地域の平和を守らなければならないとも述べた。

両国民の相互認識や将来像についても提言した。韓国料理やK-POPへの関心といった文化的な親近感だけでは、持続可能な両国関係を築くことはできないと指摘。日本人が韓国の歴史や文化を、より深く理解しようとする努力が必要だと強調した。

石破氏は、世界知識フォーラム2日目の9日午前、「日韓協力の未来」をテーマに講演する。