「米企業5社の営業秘密を盗んだ疑い」ファーウェイ、起訴から8年で刑事裁判も　米中首脳会談と重なる

中国のファーウェイが、米国の対北朝鮮・イラン制裁に違反し、米企業の営業秘密を盗み出した疑いで、米国で刑事裁判を受けることになった。

第1次トランプ政権時代の2018年にファーウェイが起訴されてから、8年を経ての裁判となる。裁判期間は、24日に米ワシントンD.C.で予定されているドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の時期と重なる。

8日（現地時間）、AP通信などによると、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁は同日、銀行詐欺や電信詐欺、マネーロンダリング、司法妨害、「RICO（リコ）法」違反などの罪で起訴されたファーウェイの刑事裁判を開始するという。RICO法は、組織的かつ継続的な犯罪行為を処罰するための米連邦法である。

裁判はアン・ドネリー米連邦地裁判事の審理で、3カ月間にわたって行われる見通しだ。AP通信は、同日に陪審員の選任手続きが行われる予定だと伝えた。

米検察は起訴状で、ファーウェイが米国の制裁にもかかわらず北朝鮮で事業を行ったほか、2009年のイラン反政府デモの際、イランによるデモ参加者の監視を支援する機器を設置したと主張した。さらに、米国の技術企業5社から営業秘密を盗むために共謀した罪にも問われている。

検察は、ファーウェイが有罪となった場合、違法行為によって取得した財産または収益の没収を求める方針だ。

この事件では、ファーウェイ創業者の娘で、最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏が2018年、カナダ・バンクーバーで米国の犯罪人引き渡し要請に基づき逮捕され、米国、中国、カナダの外交対立に発展したこともある。

詐欺罪で起訴されていた孟氏は2021年9月、米検察との起訴猶予合意に基づき釈放され、同じ時期に中国で拘束されていたカナダ人2人も解放された。

ファーウェイはすべての容疑を否認している。中国当局も、米政府が中国企業の技術面での台頭をけん制するため、国家安全保障を不当に利用したと反発した。