「米特使が帰国した途端に攻撃再開」ロシアとウクライナが大規模攻撃、和平協議の裏で何が起きたのか

米国の特使団が帰国すると、ロシアとウクライナはまるで待ち構えていたかのように激しい攻撃を再開した。ロシアの独立系メディア、モスクワ・タイムズは7日（現地時間）、同日未明にウクライナ軍がベルゴロド、ペルミ、クリミア半島を大規模なドローン攻撃で襲い、少なくとも6人が死亡したと報じた。ロシア当局によると、ウクライナ国境に近いベルゴロド地域ではドローンが車両を攻撃し、乗っていた男女2人が死亡した。

ウクライナから東へ約1,300km離れたペルミ地域では、ドローンがマンションに衝突し、1人が死亡、4人が負傷した。その瞬間は鮮明に撮影されている。SNSで共有された映像には、1機のドローンが轟音を響かせながらマンションへ突進し、衝突すると大きな炎を上げて爆発する様子が収められている。モスクワ・タイムズは、このドローンがペルミにあるロシアのルクオイルの製油施設を狙ったものの、進路を外れてマンションに衝突したと推定した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日、SNS「X（旧Twitter）」に「ウクライナ軍はロシア本土の奥深くにあるペルミとタタールスタン共和国の製油施設、クルスク州にあるロシアの自爆ドローン施設を正確に攻撃した」と投稿した。一方、マンションへの衝突や民間人被害には触れなかった。

ウクライナによるドローン攻撃直後の8日未明、ロシアは首都キーウをはじめ、ウクライナ全土に大規模なミサイル・ドローン攻撃を実施した。

ウクライナメディアによると、ロシアは弾道ミサイルや巡航ミサイル、数百機のドローンを投入し、2人が死亡、7人が負傷した。ウクライナのビタリ・クリチコ、キーウ市長は「今回の攻撃により、教育機関を含む市内各地で火災が発生した」と述べた。隣国ポーランド軍は、ロシアによる攻撃が大規模だったことから、自国領空を防衛するため軍用機を出動させたと発表した。

こうした両国の攻撃は、米国のドナルド・トランプ大統領の特使団による訪問が終わった直後に行われた点でも注目を集めている。これに先立ち、米国のスティーブ・ウィットコフ特使とトランプ大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏は5日にモスクワ入りし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と3時間にわたり会談した。続いて6日にはキーウでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と3時間にわたり会談し、終戦案について協議した後、出国した。米国は今回の一連の会談を機に、3者会談再開の可能性を高めようとしている。ウィットコフ特使は訪問後の7日、「X（旧Twitter）」に「追加の3者会談の日程調整など、実質的な進展があった」と投稿した。クレムリンも「3者会談再開の可能性を排除しない」と前向きな姿勢を示しており、これが今回の特使団訪問における最大の実質的成果とみられている。ただ、両国間の最大の争点である領土問題では、依然として立場の隔たりが縮まっていない。