「半導体の材料まで標的に？」中国が日本産特殊ガスに最大99.2％の保証金、政府も対応へ

高市早苗首相の「台湾有事」発言後、対日経済圧力

中国は、日本産の半導体用特殊ガスが著しく低い価格で輸入され、自国産業に損害を与えたと暫定的に判断し、反ダンピング措置に乗り出した。これにより、中国の輸入業者は8日から日本産製品を輸入する際、輸入額の最大99.2％に相当する保証金を税関に納付しなければならない。これに対し、政府は企業に不当な損害が生じないよう対応するとして反発した。

8日、NHK、日本経済新聞、朝日新聞によると、中国商務省は前日、日本産ジクロロシランに対する反ダンピング調査で、ダンピングにより中国国内の関連産業が実質的な損害を受けたとする暫定的な認定結果を発表したという。

企業別の保証金率は、化学大手の信越化学工業が99.2％、デンカの子会社デナールシランが80.8％で、その他の日本企業には99.2％が適用される。

ジクロロシランは、半導体や液晶パネルの製造過程で、ウエハーなどに薄膜を形成する成膜工程に使用される特殊ガスである。

中国商務省は1月、日本産ジクロロシランを対象に反ダンピング調査を開始した。今回の保証金徴収は、最終判断に先立ち、輸入価格を調整するために実施する暫定措置である。

中国の輸入業者が日本産製品の輸入を続けるには、従来の輸入代金に加え、輸入額の80.8～99.2％に相当する保証金を預けなければならない。現時点で正式な関税が課されるわけではないが、輸入業者の資金負担が大幅に増え、日本産製品の価格競争力や中国向け輸出に影響を及ぼす可能性がある。

中国が最終調査でもダンピングと自国産業への損害を認定した場合、正式な反ダンピング関税を課す可能性がある。

中国商務省は、日本産製品のダンピングと自国産業への損害を措置の根拠として挙げ、政治的な背景には言及しなかった。しかし、国内メディアは今回の措置について、高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁以降、相次いでいる中国の対日経済圧力と無関係ではないとみている。

高市首相は昨年11月、台湾有事が日本の存立を脅かす事態に当たり得るとの趣旨の答弁を国会で行った。中国はこれに反発し、レアアースなど軍民両用品の日本向け輸出規制を強化した。

朝日新聞は、今回の反ダンピング措置も高市首相の発言以降、続いている中国の経済圧力の一つである可能性があると報じた。NHKと日本経済新聞も、中国の反ダンピング調査や対日輸出規制の強化は、高市首相の発言への対抗措置だとの見方があると伝えた。

政府も対応に乗り出した。木原稔官房長官は同日、閣議後の記者会見で「調査対象となっている日本企業と緊密に連携し、状況や影響を十分に検討する」とした上で、「企業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応する」と述べた。

木原官房長官は、レアアースなど軍民両用品の輸出規制についても「日本だけを対象とした措置の撤回を中国側に求めている」と述べた。さらに、「主要7カ国（G7）をはじめとする同志国との連携を強化し、日本企業とも緊密に連携して適切に対応する」と強調した。