「対中強硬48％、穏健49％」日本世論が真っ二つ　高市内閣の評価は同調査で最高

読売・早稲田大調査　外交には高評価、「政治資金の透明化」には不満

日本政府の対中外交姿勢を巡り、国内世論が「穏健路線」と「強硬路線」でほぼ真っ二つに分かれていることが分かった。

読売新聞は10日、早稲田大学先端社会科学研究所と共同で、7月27日から8月31日にかけて全国の有権者1,907人を対象に実施した郵送方式の世論調査の結果を報じた。

日本の中国に対する外交姿勢について、「経済関係に影響が出ないよう、穏健な姿勢で臨むべきだ」と答えた人は49％だった。

一方、「経済関係に影響が出ても、強硬な姿勢で臨むべきだ」と回答した人も48％に上り、意見が拮抗した。

中国は昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事」への日本の関与を示唆する発言をして以降、日本への圧力を強めている。

ただ、高市内閣の支持層では「強硬」が53％となり、「穏健」の44％を上回った。一方、不支持層では「穏健」が57％で、「強硬」の40％を上回った。

今回の調査では、高市内閣の政権運営に対する評価は10点満点で平均5.3点だった。

これは2017年の第2次安倍晋三内閣以降、計7回実施された同様の調査の中で、歴代内閣として最高の評価となった。これまでの最高は、2019年7～8月の調査で安倍内閣が記録した平均5.2点だった。

回答者は、高市首相の外交政策を特に高く評価した。

高市首相が進める政策について「評価する」と回答した割合は、「同盟国・同志国との連携強化」が69％で最も高かった。

次いで「人工知能（AI）や半導体など成長分野への積極投資」が66％、「防衛力の強化」が61％、「税額控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除」が52％となった。

一方、「政治資金の透明化」を評価する人は31％にとどまった。

「外国人問題を巡る政策」は41％、「憲法改正に向けた取り組み」は45％で、いずれも「評価しない」との回答が「評価する」を上回った。

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を巡っては、積極的な財政出動に「賛成」と答えた人が64％となり、「反対」の33％を大きく上回った。

その一方で、積極的な財政出動によって日本の財政が悪化することに「不安を感じる」と答えた人も64％に上り、「不安を感じない」の33％を大幅に上回った。

高市首相にどのくらい首相を続けてほしいかとの質問では、「自民党総裁としての任期が終わる2027年9月まで」が45％で最も多かった。

「可能な限り長く続けてほしい」は34％、「すぐに交代してほしい」は14％だった。