自動車のナンバープレートを選ぶ方法が一層多様化する見込みだ。国土交通省は、居住地域に関係なく応援したい地域のデザインを自由に選べる「図柄ナンバープレート（ふるさと版）」の新設方針を発表した。ナンバープレートに適用された「ふるさと納税」とも言える方式で、実際の居住地に縛られずに愛着のある地域をナンバープレートで応援できることが特徴だ。同時に、人気ナンバーの当選倍率が30倍以上に跳ね上がる希望ナンバー制度の改善策として、特定のナンバーの取得対価として寄付金を求める案も検討されている。
居住地に関係ない「ふるさと版」とは？
自動車ナンバープレートには、車両が登録された管轄運輸支局に応じて地域名が表記される。2018年からその地域の風景や名物を描いた「図柄ナンバープレート（地方版）」制度が導入され、現在全国78地域で運営されている。
これまでは、この図柄を選ぶには当該地域に自動車の使用の本拠地（実際の登録拠点）を置く利用者に限られていた。たとえば、故郷を離れて東京や大阪に住む人は、故郷の風景を描いたナンバープレートを自分の車に付けたくても付けられなかった。
消える居住地制約、期待される効果は？
国土交通省は地方創生の観点からこの制約を解消することにした。6月30日に発表した方針によれば、全国どこに居住していても応援したい地域の図柄を自由に選べる「ふるさと版」を新たに創設する。例えば、これまで「富士山ナンバー」でしか選べなかった富士山の図柄を、今後は「品川」や「横浜」など全く異なる地域のナンバープレートでも選べるようになる。
こうして居住地制約がなくなれば、実際その地域に住んでいなくても故郷や好きな観光地、災害復興を応援したい地域などを自由に選んで寄付金を納め、ナンバープレートを取得できる。全国各地を行き来する車両にその地域の図柄が付いているだけでも自然な露出効果が生まれるため、国土交通省は利用者がいわゆる「走る広報大使」として地域の存在感を全国に知らせ、地域は登録車両数の物理的制約なしに全国単位で応援層と資金を同時に確保できると期待している。
まずは自家用の中板を対象に2〜3種類の図柄に絞って小規模な試行導入が行われ、図柄は交付実績と国民アンケートを通じて今後選定される。地域は限定せず全国で交付され、遅くとも2029年度までには試行導入を開始し、段階的に種類を増やして本格導入を目指す。
希望ナンバー当選倍率30倍を超える地域も出現
自動車ナンバープレートの4桁の数字を自由に選べる希望ナンバー制度についても新たな対策が出された。現在、人気の高い一部の番号は無料抽選制で運営されているが、特定の番号に申し込みが集中し、地域によっては当選倍率が30倍を超える事例も発生している。この問題を解決し、多様な需要に対応するため、国土交通省は抽選倍率を下げるための具体的な対策に乗り出す。
まずはインターネットで申し込む際に当選まで平均的に何回参加しなければならないか、倍率はどの程度かなど利用者に提供する情報を充実させる措置を迅速に実施する。さらに、倍率が著しく高い特定の番号と地域に限って、取得対価として一定金額以上の寄付金を要求する試行的な仕組みの導入も検討されている。金額は倍率低減効果を考慮して定額方式を基本とし、2026年度中に詳細制度設計を進める予定だ。
今回の方針は2024年7月に設置された有識者検討会の議論を経て、2025年6月の中間取りまとめで継続検討が必要と判断された事項だ。各施策の試行実施の見通しが立ったことから、今回、今後の方向性として正式に発表された。「ふるさと版」を通じた地域振興促進とともに、希望ナンバー決定方式の改編により、これまで手に入れにくかった人気番号をより容易に取得できる可能性がある。まずは限定的な試行実施からスタートするが、これらの制度が今後本格導入されれば、自動車利用者がナンバープレートにより大きな愛着を持つようになると期待されている。
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