子どものいない既婚者55.7％「持つつもりない」、希望は二極化

30日に初めて公表された「日韓若者意識調査2026」によると、国内の若者は経済的な安定だけでなく、出会いの機会や法律婚に縛られない関係、結婚後も自分の趣味や生活を維持できることなど、ライフスタイルに関わる要素を重視した。国内では個人の自由が制約されることへの懸念や、人間関係を築く機会そのものの不足が、結婚を妨げる主な要因になっているとみられる。

国内では、既婚者のうち、すでに子どもがいる人の27％が3人以上を希望するなど、多子を望む傾向が目立った一方、子どものいない既婚者の55.7％は「子どもを持つつもりはない」と回答し、二極化がみられた。

中央大学法学部の宮本太郎教授は、「国内の若者が転職や起業にあまり関心を示さないことは、転換期を迎えている長期雇用の慣行が、今なお頼ることのできるセーフティーネットとして受け止められていることを示している」と指摘した。国内では1975年ごろから少子化が進み、2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を記録した。