9月利上げ予想が約6割に上昇　日経平均737円安、半導体株に逆風

ウォーシュ演説で米国債利回り上昇
半導体株に売り圧力

31日、東京証券取引所で日経225種平均株価（日経平均）は下落して取引を開始した。アメリカでの利上げ観測の強まりや半導体株の下落を受け、投資家心理が悪化した。

日本経済新聞によると、この日の日経平均は前営業日比737.05円（1.11％）安の6万5,668.51円で取引を開始した。

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が講演でインフレへの警戒姿勢を示したことを受け、9月の利上げ観測が強まった。これに伴い米国債利回りが上昇し、株式市場では警戒感が広がった。

ウォーシュ議長は、基調的なインフレ率がFRBの目標である2％に向かっていると確信できなければ、追加の対応が必要になるとの認識を示した。

28日のニューヨーク株式市場では、主要3指数がそろって下落した。マーベル・テクノロジーが10.28％安、AMDが2.33％安、インテルが2.85％安、ブロードコムが0.74％安となるなど、主要半導体株が軟調に推移した。

アメリカの半導体株の下落を受け、東京市場でも関連銘柄に売りが広がった。半導体検査装置大手のアドバンテストも、取引開始直後から売り注文が優勢となった。