長期金利3％台、高市首相「市場で決まる」…財政運営で動向注視

市場への影響を懸念し具体的評価は控える…ベセント米財務長官は植田日銀総裁に金融政策の正常化促す

高市早苗首相は、約30年ぶりに3％を超えた長期金利について、「さまざまな要因を背景に市場で決まるものだ」とし、具体的な評価は控えた。ただし、金利動向を注意深く見守り、今後の予算編成や経済・財政運営に反映させる方針を明らかにした。

2日の日本経済新聞（日経）によると、高市首相は1日、首相官邸で記者団に対し、「金利は海外の政策動向を含むさまざまな要因を背景に市場で決まる」と述べた。

続けて「首相が市場動向について具体的に言及すれば、市場に予期せぬ影響を与える可能性があるため、コメントは控える」と明らかにした。

高市首相は、金利上昇も踏まえて経済・財政政策を運営する考えも示した。「予算編成をはじめとする経済・財政運営では、金利動向を含むさまざまな経済状況を評価・分析しながら、適時適切に判断するのは当然だ」と強調した。

恒常的な政策については、大規模な補正予算に依存せず、当初予算に反映する予算編成改革も進めると述べた。高市首相は「必要な財政需要に適切に対応しながら、強い経済と財政の持続可能性を両立させる」と語った。

1日の日本債券市場で、長期金利の指標となる新発10年国債利回りは一時3.005％まで上昇した。日本の長期金利が3％台を付けたのは1996年以来、約30年ぶりとなる。

今回の金利上昇には、スコット・ベセント米財務長官が植田和男日銀総裁に金融政策の正常化を促したことが影響した。

ベセント長官は8月30日（現地時間）、米ノースカロライナ州アッシュビルで植田総裁と会談し、「円の深刻な過小評価に対応するため、日本が断固たる市場・金融政策措置を講じることを強く支持する」と述べた。

また、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を防ぐには「適切な金融政策の策定と市場とのコミュニケーションが重要だ」と強調した。円安が日本の物価上昇圧力を高める要因だとも指摘した。

ベセント長官は、日本の長期金利が3％を超えたことについても「日本は正しい措置を講じている」と評価した。市場では、米国が事実上、日銀の追加利上げを支持したと受け止められ、早期利上げ観測が一段と強まった。

米国が日本の金融政策正常化を支持する背景には、米国債市場への懸念もあると分析されている。日本国債の利回りが上昇すれば、日本の機関投資家が米国債から資金を引き揚げ、より利回りの高くなった日本国債に資金を移す可能性がある。この場合、米国債への需要が減少し、米国の長期金利を押し上げる可能性がある。