日銀の9月利上げ確率80％超、10年債利回り2.95％に上昇

長期金利が30年ぶりの高水準を更新し、3％台に迫った。円安で日銀の追加利上げの観測が強まるなか、国債の需要低迷と高市早苗内閣の積極財政への懸念が金利を押し上げている。

31日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前営業日比0.030ポイント高い2.950％をつけた。1996年9月以来、30年ぶりの高い水準だ。

金利上昇の直接の背景は、日銀の早期追加利上げ観測だ。ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が28日のジャクソンホール会議で、物価の基調が目標の2％を上回る状態が続けば「やるべきことがある」と述べ、米国の追加利上げの可能性が意識された。

米金利とドルの上昇を受け、円相場は一時、1ドル=160.20円近辺まで下落した。先月末の日米協調介入後で最も円安が進んだ水準だ。その後は下げ幅を縮め、午後2時時点では159.80円で取引された。

協調介入の後も円安が再び進んだことで、市場では日銀が利上げのペースを速めるとの見方が広がっている。市場が織り込む9月の金融政策決定会合での利上げの確率は80％を超えた。

氷見野良三日銀副総裁も27日「次回を含め、毎回の金融政策決定会合で利上げを丁寧に検討する」と述べた。早期利上げの観測を否定しない姿勢が、中長期の国債利回りの上昇を促している。

国債の買い手が不足していることも、金利上昇に拍車をかけている。財務省が28日に実施した2年物国債の入札では、落札価格の平均と最低価格の差が10年ぶりの大きさとなった。入札の不調を受け、5年物国債の利回りは2.195％まで上昇し、過去最高を更新した。

市場の関心は、9月1日の10年債と3日の30年債の入札に集まる。特に10年債は8月の入札でも投資家の需要が乏しかった。今回も新規発行分を吸収する需要が確認できなければ、長期金利が3％を超えるとの見方が出ている。

高市内閣の積極財政も重荷だ。市場では2027年度の概算要求が130兆〜140兆円に達するとみられている。要求額が想定を上回れば、財政の悪化と新規国債の増発への懸念が一段と強まる可能性がある。

超長期債の市場も同様だ。この日、30年債の利回りは5月につけた過去最高の4.200％に近づいた。生命保険会社による資本規制対応の買いが一巡し、安定的な需要基盤が弱まっている。

米国発の金利上昇圧力も不確定な要素だ。国債の取引に占める海外投資家の比率は50％を超える。長期金利が3％を超えて世界的な金利上昇を促す場合、当局による追加の対応の可能性も取り沙汰される。9月1日まで開かれる主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での日米当局者の発言にも関心が集まる。